ロシア・モスクワ「ブロックチェーン電子投票システム」を活用｜憲法改正の国民投票で

ロシアの首都モスクワで「ブロックチェーン技術を用いた電子投票システム」が利用されることが明らかになりました。モスクワの公式サイト「mos.ru」によると、電子投票システムにブロックチェーン技術を活用することによって、投票プロセスのセキュリティと透明性を確保していると説明されています。

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電子投票の「透明性・セキュリティ」を確保

ロシアの首都モスクワの公式サイト「mos.ru」は、2020年6月5日に憲法改正に関するオンライン投票の参加申し込み受付を開始したことを発表しました。これにより、18歳以上のロシア市民でモスクワに本籍を置く「mos.ru」または「gosuslugi.ru」の個人アカウントを有している人々は、電子投票の参加者になることができると説明されています。

この電子投票システムには「ブロックチェーン技術」が活用されているとのことで、公式サイトでは『電子投票のセキュリティと透明性はブロックチェーン技術によって保証される』と説明されています。またこの他にも公式サイトでは「情報の改ざんがほぼ不可能なこと、データが匿名化・暗号化されていること、データが複数のサーバーによって分散管理されること」なども説明されています。

実際にこの電子投票システムを利用する場合には"オンライン登録"が必要になるとのことで、この登録作業時には提出された情報を中央データベースの情報と照合した上で、電子投票に参加する資格があるかどうかを特定するとされています。登録時に必要な情報としては「氏名・生年月日・パスポート情報・携帯電話番号・個人口座保険番号（SNILS）」などが挙げられています。

投票システムの利用を許可された人々は憲法改正に賛成または反対票を投じることができ、憲法改正案が承認された場合にはウラジーミル・プーチン大統領の任期が最大2036年まで延長され、承認されなかった場合には2024年に辞任することになります。

オンライン投票の参加申請は2020年6月21日14時までとなっており、オンライン投票に参加できるかどうかの結果は投票開始前日である2020年6月24日にSMSメッセージで通知されることになっています。なお、電子投票自体は6月25日10時00分に開始、6月30日20時00分に終了する予定となっています。これらの時間は全て"現地時間"です。

ブロックチェーン技術を用いた電子投票システムはこれまでにも様々な国や地域で導入されてきましたが、一部の地域ではセキュリティ面での懸念などによって導入を中止した例なども報告されています。電子投票に対する意見は分かれているものの、このような技術は日本でも導入されており、茨城県つくば市は2019年6月にブロックチェーン投票に「顔認証技術」を統合したことなども報告しています。

（画像：mos.ru）

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