米国議会「ブロックチェーン投票システム」の導入を検討｜新型コロナの影響受け

米国の上院議会で「ブロックチェーン投票システム」の導入が検討されていることが明らかになりました。2020年4月30日付けで公開された上院職員のメモでは、危機的状況に陥った際などに"リモート投票"を行うための手段の1つとしてブロックチェーン技術を活用することが提案されています。

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「リモート投票」実現のための手段として検討

新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて米国議会があるワシントンでは自宅待機命令が出ていますが、上院では「ブロックチェーン投票システム」の導入が検討されています。

上院職員が記したメモでは「リモート投票」を行うための手段としてブロックチェーンを活用することが挙げられており、それに伴う技術的・法的事項の説明に合わせて、ブロックチェーン投票システムを導入した場合の長所と短所なども記載されています。

このメモでは「通常の議会は公聴会・フロア審議・投票などを行うために直接議員やスタッフが集まって行われるものの、現在はこれらの作業をリモートで行うための緊急事態計画がない」と強調されており、新型コロナウイルスが招いた危機的状況がそのような問題を浮き彫りにしたことが説明されています。

ブロックチェーン技術はこのような危機的状況で"リモート投票"を行うための1つの案として挙げられており、具体的な利点としては「安全かつ透明性の高い環境で、改ざんが極めて困難な電子記録を作成できること」や「投票結果の集計を誤るリスクを軽減できること」などが挙げられています。

ブロックチェーン投票には「複数の懸念点」も

ただしこのメモでは、過半数以上の計算能力を支配したグループが取引を操作する「51％攻撃」に対する懸念点も挙げられており『上院のサイズが小さいため、悪意を持つ人によって過半数が制御されないように投票システムを適切に設定して脅威を排除する必要がある』ということも説明されています。

またこの他にも「暗号化システムの欠陥やソフトウェアのバグによる潜在的な脆弱性」に対する懸念を挙げられています。

現在の立法プロセスでは"直接対面して審議を行う"という方法が一般的であり、過去に別の場面で導入された電子投票システムに関しても問題点を指摘する意見が多数出ていたため、実際にブロックチェーン投票システムが米議会で採用されるまでにはしばらく時間がかかると予想されますが、今回1つのアイデアとしてブロックチェーン技術が挙げられたことは注目に値します。

ブロックチェーン技術を用いた電子投票システムは、すでに一部の地域で実用化されているため、今後も研究・開発が進められ、問題点が解決されれば、世界中で広く採用されていく可能性もあると考えられます。

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