暗号資産取引所を運営する「DeCurret（ディーカレット）」と同社に出資している生命保険会社「大同生命保険」は、2020年7月7日から”デジタル通貨やブロックチェーン技術を生命保険業に応用するための検証を行う実証実験”を開始したことを発表しました。大同生命は、ディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を用いて自社ブランドのデジタル通貨を発行し、実証実験参加者に限定した仮想経済圏を構築すると説明しています。
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「物品購入・自動積立・募金の集金」などに活用
DeCurret（ディーカレット）と大同生命保険は2020年7月7日から「デジタル通貨・ブロックチェーン技術の生命保険業への応用可能性を検証するための実証実験」を開始したことを発表しました。
大同生命は、国内生命保険会社としては初めてディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を用いて自社ブランドのデジタル通貨を発行し、実証実験参加者に限定した仮想経済圏を構築すると説明しています（発行するデジタル通貨の有効期限は2020年7月〜8月までの約2カ月間）。
大同生命は主に中小企業向けの保険販売を行っていますが、現時点では「法人の銀行口座ではネット上での決済に対応しにくい」という場合も多いため、そのような契約先企業との間でデジタル通貨を活用することができると期待されています。
実証実験には大同生命の役職員約100名が参加して、スマホアプリでデジタル通貨を保有し「物品購入・日々の歩数など健康活動の成果に基づいたスマートコントラクトによる自動積立・募金の集金」などの用途でデジタル通貨を活用すると説明されています。
（画像：DeCurret）
両社はこの実証実験を通じてデジタル通貨の発行から利用までの一連の事務運用などを確認して、保険料収納、保険金支払など実業務への応用可能性を検証するとのことです。
また、今回の実験で使用するブロックチェーンは「ディーカレット」と「大同生命」の2社で共同開発し、相互運用性などの技術的課題の洗い出しなども行うと説明されています。大同生命はこの実証実験を通じて決済での実用性などを確かめ、2023年頃に実用化することを目指しているとのことです。
