ハワイ：暗号資産関連企業「12社」の運営を許可｜規制サンドボックス制度を適用
ハワイでデジタル通貨関連のイノベーションを促進するための規制サンドボックス制度「Digital Currency Innovation Lab（DCIL）」が導入されたことによって、「bitFlyer USA、Gemini、ErisX、BlockFi、Coinme、Flexa、Novi」などといった仮想通貨（暗号資産）関連企業12社がハワイで一定期間サービスを展開できるようになったことが明らかになりました。
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bitFlyer・Coinme・Noviなど「12社」を承認
ハワイは米国の中でも特に仮想通貨規制が厳しい州として知られていましたが、2020年3月にデジタル通貨関連のイノベーションを促進するための規制サンドボックス制度である「Digital Currency Innovation Lab（DCIL）」が発表されたことによって仮想通貨関連企業のハワイ進出が進み始めています。
「Digital Currency Innovation Lab（DCIL）」は2020年3月17日〜5月1日までの期間にかけてデジタル通貨関連企業のアプリケーション受け入れを実施していましたが、今回の発表では『応募があった合計19社の中から、プログラムの条件を満たした12社がDCILの参加企業として選ばれた』と報告されています。
承認を受けた12社の中には、暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」の米国版である「bitFlyer USA」や、現金でビットコインを購入できるキオスクを展開している「Coinme（コインンミー）」、仮想通貨決済サービスを提供する「Flexa（フレクサ）」、Libra（リブラ）のウォレットを提供する「Novi（ノヴィ）」などといった、仮想通貨業界で有名な企業が数多く含まれています。
DCILへの参加を承認された企業は以下の12社となっています。
- Apex Crypto
- bitFlyer USA
- BlockFi
- CEX.IO
- Cloud Nalu
- Coinme
- ErisX
- Flexa
- Gemini Exchange, LLC
- Novi Financial, Inc.
- River Financial
- Robinhood Crypto
これらの企業は、デジタル通貨関連サービスを提供するために必要となるライセンスを2年間だけ受けることができるため、2020年8月19日〜2022年12月31日までハワイで仮想通貨関連のサービスを運営することができるようになるとされています。
承認を受けた企業が提供しているサービスは「仮想通貨取引所・仮想通貨決済・仮想通貨ウォレット・仮想通貨対応キオスク」など様々であり、企業の中にはLibraのウォレットである「Novi」も含まれているため、今後2年間でハワイの仮想通貨市場がより活発になると期待されています。
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