欧州宇宙機関（ESA）衛星活用したブロックチェーン「SpaceChain」に助成金を提供

宇宙関連のブロックチェーンスタートアップ企業である「スペースチェーン（SpaceChain/SPC）」は2019年9月18日、欧州宇宙機関（ESA）から60,000ユーロ（約717万円）の助成金を受けたことを発表しました。同社は、衛生として打ち上げたノードを利用することによってセキュリティリスクを抑えた「マルチシグネチャ型ウォレット」の開発に取り組んでいます。

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スペースチェーン（SpaceChain/SPC）とは

スペースチェーン（SpaceChain/SPC）は、オープンソースのブロックチェーンを基盤とした衛生ネットワークを構築しているブロックチェーンプロジェクトであり、コミュニティーベースの宇宙プラットフォームを構築し、ユーザーが宇宙で分散型アプリケーションを開発・実行できる環境を提供するための取り組みを続けています。

2017年に設立された「SpaceChain」は、既にオープンソースのオペレーティングシステム「SpaceChain OS」を開発しており、宇宙空間で2つのブロックチェーンノードの飛行試験を行なっています。

SpaceChain OSは世界中の誰もが使用できるようになっており、開発者の人々はこのプラットフォームを利用することによって「仮想通貨取引・セキュアデータストレージ・P2P暗号化メッセージング」などといった様々な分散型アプリケーション（DApps）を迅速に開発・テスト・展開することができます。

衛星を利用した「マルチシグネチャ型ウォレット」開発へ

SpaceChainは、2019年9月18日の発表で合計22カ国が参加している宇宙開発・研究機関「欧州宇宙機関（ESA）」から60,000ユーロ（約717万円）の助成金を受けたことを発表しました。同社は今回の助成金を使用して「マルチシグネチャ型の衛星ウォレット」を商業的に開発すると伝えられています。

このソリューションは、トランザクションの署名と完了に3つの秘密鍵のうちの2つを必要とする仕組みを採用することによって、セキュリティを強化できるように設計されています。3つの署名のうちの1つは衛星ノードによって提供されますが、接続障害が起こった場合には地上にある2つのノードの署名を使用してトランザクションを完了できるようになっています。

SpaceChainの共同設立者兼CEOであるZee Zheng氏は「衛星を用いたノードは一般的な地上のネットワークよりも遥かに安全である」と語っており、この種のトランザクションを実行するのにはインターネットにアクセスする必要がないため、ハッキングの潜在的なリスクが大幅に排除されると説明しています。

仮想通貨業界では、依然としてハッキングの問題が数多く発生しているため、セキュリティの確保は特に重要視されています。宇宙規模で開発を進めている「SpaceChain」や同社のプロジェクトには今後も注目です。

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