JPMorgan COO「ビットコイン取引提供の可能性」について言及

米国の大手銀行「JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）」のCOOであるDaniel Pinto（ダニエル・ピント）氏は、CNBCの取材に応じた際に『顧客からの需要があれば、JPMorganはビットコイン取引の提供を検討する』ということを語りました。

需要があれば「ビットコイン取引の提供」を検討

JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）のCOOであるDaniel Pinto（ダニエル・ピント）氏は、CNBCの取材に応じた際に『顧客からの需要があれば、JPMorganはビットコイン取引の提供を検討する』ということを語りました。

同氏は『時間の経過とともに様々な資産運用会社や投資家が使用する資産クラスが誕生した場合には私たちも関与する必要がある』とした上で『現在の需要はそれほど高くないものの、いつかはその時が来ると確信している』と語っています。

また同氏は『ビットコインがよりしっかりと規制されれば、JPモルガンのトレーダーが的確クランアントの代わりにCoinbase（コインベース）などの規制された取引所でトレードすることはあり得る』ということも語っています。

JPモルガンのCEOであるJamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）氏は"ビットコイン懐疑派"として知られており、2017年には『ビットコインは詐欺である』と語ったことで注目を集めていましたが、JPモルガンはブロックチェーン技術を積極的に活用しており、2019年には独自のデジタル通貨である「JPMコイン」も発行しています。

ここ最近では「Tesla、VISA、Mastercard」などといった大手企業から仮想通貨関連サービスに関する発表が続々と行われているため、業界では"その他大手企業の参入"への期待が高まっていますが、「Twitter」や「Uber」などの企業関係者は『需要があった場合には仮想通貨を採用する可能性がある』との考えを語っています。

そのような多くの企業は依然として「ビットコインの採用」を慎重に検討していく方針を示していますが、ビットコイン価格が過去最高値を再び更新したことによってBTCへの関心は世界的に高まってきているため、今後より多くの人々がBTCを保有・使用するようになれば、最終的にはその他の大手企業・銀行などでもビットコインが採用されていくことになると予想されます。

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