インドのモバイル決済大手「Paytm（ペイティーエム）」の最高財務責任者であるMadhur Deora（マドゥル・デオラ）氏は2021年11月4日に「Bloomberg TV」とのインタビューの中で『もしもインドで暗号資産規制が明確化されてビットコインが合法になれば、仮想通貨関連サービスを提供する可能性がある』ということを語りました。
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合法化されれば「仮想通貨関連サービス」も提供
インドのモバイル決済大手「Paytm（ペイティーエム）」の最高財務責任者（CFO）であるMadhur Deora（マドゥル・デオラ）氏は2021年11月4日に「Bloomberg TV」とのインタビューの中で『もしもインドで暗号資産規制が明確化されてビットコインが合法になれば、仮想通貨関連サービスを提供する可能性がある』ということを語りました。
Madhur Deora氏はインタビューの中で『ビットコインはインドで禁止されてはいないが、まだ規制上でグレーゾーンの状態にある』と述べており、『現時点でPaytmはビットコインを取り扱っていないが、もしもビットコインがインドで合法化されたたサービスを提供するだろう』と語っています。
インドの中央銀行である「インド準備銀行（RBI）」は元々仮想通貨を禁止しており、『仮想通貨関連企業などへの銀行サービス提供を禁止する』という命令を出していましたが、2020年3月にはインドの最高裁判所が『インド準備銀行の仮想通貨禁止命令は違憲である』との判断を下しており、その後も”仮想通貨合法化”に関する議論は続けられています。
Madhur Deora氏が述べているように仮想通貨は今もインドでグレーゾーンの状態となっているものの、インドの人口は2020年時点13億人を超えており、一部の仮想通貨関連企業・プロジェクトはインド市場進出に向けた準備を数年前から進めているため、インドで仮想通貨が正式に合法化されれば、仮想通貨市場のさらなる発展につながると期待されています。
なお、Paytmは2021年11月中旬に1,830億ルピー（約2,800億円）の資金調達に向けた新規株式公開（IPO）を予定しており、最近の報道では『このIPOの一環として、アンカー投資家から820億ルピー（約1,250億円）を調達した』ということも報じられています。
