三菱UFJ信託銀行:信託型ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」提供へ

by BITTIMES   

三菱UFJ信託銀行は2022年2月9日に、ブロックチェーンと受益証券発行信託スキームを組み合わせたステーブルコインの発行・管理基盤である『Progmat Coin(プログマコイン)』の提供を目指して、2019年に設立した「ST研究コンソーシアム(SRC)」を「デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)」に改組すると共に「資金決済ワーキング・グループ(資金決済WG)」を設置することを発表しました。

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Progmat Coin(プログマコイン)について正式発表

三菱UFJ信託銀行は2022年2月9日に、ブロックチェーンと受益証券発行信託スキームを組み合わせたステーブルコインの発行・管理基盤である『Progmat Coin(プログマコイン)』の提供を目指して、2019年に設立した「ST研究コンソーシアム(SRC)」を「デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)」に改組すると共に「資金決済ワーキング・グループ(資金決済WG)」を設置することを発表しました。

Progmat Coin(プログマコイン)の発行については先日7日に複数の報道で明らかにされていましたが、今回は三菱UFJ信託銀行から正式に発表が行われています。

ST研究コンソーシアム(SRC)は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券プラットフォーム「Progmat(プログマ)」を活用したセキュリティトークンオファリング(STO)の迅速な社会実装・普及を目指して2019年11月6日に設立されたコンソーシアムであり、現在の会員企業数は83社まで拡大していると報告されています。

「Progmat」を利用するSRC会員企業間の共創によって、現在は「資産裏付型セキュリティトークン」の発行に続いて複数の公募実績が積みあがっているとのことで、2023年度には「証券取引所を介さずデジタル証券を売買できる私設取引システムとの連携によるセカンダリ市場確立」や「ブロックチェーンのオープン化」を予定しているとも報告されています。

Progmatを活用したデジタル証券(セキュリティトークン)の取引に向けた動きが順調に進んでいる中で、三菱UFJ信託銀行は『Progmat利用者間のセキュリティトークン取引における、ブロックチェーン上で効率的かつ安定的に資金決済が可能なステーブルコインの必要性』を感じていたとのことで、ステーブルコイン関連の規制が明確化されてきていることなどから今回の取り組みが決定されたと説明されています。

Progmat Coin(プログマコイン)の概要

Progmat Coin(プログマコイン)は「1円=1Coin」で価値が固定化された分散型台帳上で移転可能なステーブルコインを発行・管理するためのプラットフォームと説明されており、法定通貨を裏付資産とした受益証券発行信託を組成し、1円単位の受益権をステーブルコイン化することによって償還の確実性を担保するとされてます。

プログマコインは『デジタルアセット領域におけるユニバーサルな資金決済手段を提供すること』を目標にしているとのことで、Progmat上で発行されたセキュリティトークン・その他のセキュリティトークン基盤上で発行されるセキュリティトークン・NFT・暗号資産についてもブロックチェーン上での即時グロス決済の対象にすると共に、中央銀行デジタル通貨(CBDC)や他の民間デジタル通貨等の決済手段ともシームレスに交換可能な仕組みを整備していくと説明されています。

Progmat Coin(プログマコイン)の特徴としては以下のような点が挙げられています。

  • 新法制準拠:「発行者規制」「仲介者規制」を満たした仕組み
  • SC利用者の権利保全:SCの裏付となる法定通貨は全て信託財産となり、SC提供者(発行者・仲介者)の倒産リスクから隔離され、常に全額償還請求が可能
  • 高い効率性:対抗要件問題く、デジタル完結でSCの転々流通が可能(ブロックチェーン更新を受益権原簿記録とする仕組みで特許登録済み)

※SC:ステーブルコイン(StableCoin)の略
※ST:セキュリティトークン(SecurityToken)の略

(画像:三菱UFJ信託銀行)(画像:三菱UFJ信託銀行)

(画像:三菱UFJ信託銀行)(画像:三菱UFJ信託銀行)

「ST研究コンソーシアムの改組・資金決済WG」について

今回の発表では「対象となる資産がセキュリティトークンだけでなくステーブルコイン・NFT・暗号資産などにまで拡張していること」や「会員企業間による協業領域が既に研究フェースを超え、新たなエコシステムを共創するフェーズに移行していること」などを踏まえた上で、ST研究コンソーシアム(SRC)を『デジタルアセット共創コンソーシアム(Digital Asset Co-Creation Consortium/DCC)』に改組することも報告されています。

また、デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)は2022年4月に「Progmat Coin」を活用したデジタルアセット決済の迅速な社会実装を目的として、以下の内容を検討テーマとした「資金決済WG」を設置するとも報告されています。

  • Progmat内RTGS:「Progmat」上のSTとのRTGSに係る、提供者間連携を具体化
  • クロスチェーンRTGS:「Progmat」以外のブロックチェーンとのクロスチェーンに係る技術検証、及び商用化の在り方に係る関係者間合意形成

なお「Progmat(プログマ)」や「Progmat Coin(プログマコイン)」の詳細については、以下のリンク先ページで詳しく解説されています。

>>「Progmatの詳細」はこちら
>>「Progmat Coinのコンセプト」はこちら
>>「三菱UFJ信託銀行」の公式発表はこちら

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