自民党NFT：ブロックチェーンは「Polygon」を採用｜HAZAMA BASEを活用
ブロックチェーン・スタートアップの「株式会社IndieSquare」は2022年5月27日に、自民党青年局が会議・研修会で配布するNFTの発行に、同社が提供している低コストで誰でも簡単にNFTを発行できる『HAZAMA BASE（ハザマ ベース）』が採用されたことを発表しました。自民党NFTの発行では、パブリックブロックチェーンである「ポリゴン（Polygon/MATIC）」が利用されたと報告されています。
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自民党NFTの発行に「HAZAMA BASE」を採用
株式会社IndieSquareは2022年5月27日に、自民党青年局が会議・研修会で配布するNFTの発行に、同社が提供している低コストで誰でも簡単にNFTを発行できる『HAZAMA BASE（ハザマ ベース）』が採用されたことを発表しました。
自民党青年局の局長を務めている小倉 將信衆院議員は27日に、岸田首相の顔写真が付いた「岸田トークン」などのNFTを今後のイベントや集会などで配布していくことを明かしていましたが、これらのNFTの発行で『HAZAMA BASE』が活用されているとのことです。
HAZAMA BASE（ハザマ ベース）は、誰でも簡単・完全無料でNFTを発行できるプラットフォームであり、NFT発行時には以下3種類のブロックチェーンの中から使用するブロックチェーンを選択することが可能、プロジェクト作成後に発行するトークンの種類を「NFT・POAP・独自通貨」の中から選択することができるようになっています。
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・ポリゴン（Polygon/MATIC）
・ハザマ（HAZAMA）
自民党が配布しているNFTは「POAP（ポープ）」と呼ばれるイベント等に参加した際の証として活用できる譲渡することができないNFTとなっており、以前報告されていたように研修会参加者に対して出席証明・記念バッジとして配布、また政策コンテストの表彰者に配布することを予定していると報告されています。
自民党NFTでの「Polygon」活用に注目集まる
ポリゴン（Polygon/MATIC）は日本国内の暗号資産取引所には上場していないものの、今回の自民党NFTではPolygonのブロックチェーンがされていると報告されているため、仮想通貨コミュニティでは『自民党NFTの発行にPolygonの技術が活用された』と注目が集まっています。
ポリゴン（Polygon/MATIC）は、イーサリアムが抱える取引処理遅延・取引手数料高騰などといった「スケーラビリティ問題」を解決することを目的として開発された「レイヤー2」または「サイドチェーン」のスケーリングソリューションであり、イーサリアムよりも安い手数料で素早く取引を行うことができることなどから人気のブロックチェーンの1つとなっています。
ここ最近では日本国内で取引可能な暗号資産の種類も増えてきているため、コミュニティではPolygonの仮想通貨である「MATIC」の国内取引所上場にも期待が高まっています。
Polygon採用に関する補足説明も
なお「自民党NFTでPolygonのブロックチェーンが採用されている」ということを受けて、ブロックチェーン上の取引履歴を辿った一部の仮想通貨コミュニティからは『請負業者が金融庁から無登録業者として警告を受けているBINANCE（バイナンス）を使用していたことがわかった』との指摘が出ていましたが、株式会社IndieSquareは2022年5月29日にこれらの件について以下のように補足説明を行なっています。
【株式会社IndieSquareからの補足説明】
この度、当社が発行し自民党青年局が活用するNFTに関するご照会事項について、以下の通り補足させていただききます。１）当該のNFTを作成するために使用したトークンは当社の海外居住者名義の口座で適法に調達しており、今回の施策で活用するために当社内限りで使用しております。
２）今回のNFTは自民党青年局が管理しているものではなく、当社で運用しております。
３）NFTに関しては譲渡不能の設定を行うことで金銭的な価値を持たない仕様で運用しており、決済手段として利用不可となっております。
なお、今回採用したポリゴンというブロックチェーンを活用したNFT発行は低コストで運用可能である点において、国内事業者、自治体等でも複数採用事例がある方式であり、当社として法的にも倫理的にも問題は無いと判断し今回の仕様決定にいたっております。
>>「株式会社IndieSquare」の公式発表はこちら
>>「株式会社IndieSquare」の補足説明はこちら
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