米ニューヨーク州上院「PoWマイニング禁止法案」を可決

アメリカ・ニューヨーク州の上院議会が、ビットコインなどの仮想通貨で採用されているコンセンサスアルゴリズム「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」を採用した暗号資産のマイニングを禁止する法案を可決したことが明らかになりました。

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ビットコインなどのマイニングが禁止に？

アメリカ・ニューヨーク州の上院議会が、ビットコインなどの仮想通貨で採用されているコンセンサスアルゴリズム「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」を採用した暗号資産のマイニングを禁止する法案を可決したことが明らかになりました。

プルーフ・オブ・ワーク（PoW）とは、ビットコイン（BTC）などの暗号資産で採用されている有名な取引承認の仕組みであるものの、PoWの仕組みでは大量のエネルギーが必要で、電力供給方法によっては地球環境に悪影響を与える可能性があることなどから批判的な意見も多数出ています。

今回ニューヨーク州上院で可決されたPoWマイニング禁止法案は「仮想通貨マイニングが与える環境への影響に関する包括的な調査が完了するまでの2年間に渡って、マイニング企業に対する業務ライセンスの発行を停止し、州内での新たなマイニング作業を禁止すること」などを目的としたものとなっています。

この法案は昨年5月に最初に提出され4月には州議会下院で可決されていましたが、今回は新たにニューヨーク州上院でも可決されたため、今後は州知事に届けられ、州知事によって承認された場合には、正式に同法案が採用されることになると報告されています。

ただし仮想通貨業界からはこの法案に反対する意見も多数出ており「BTCマイニング施設から二酸化炭素が排出されている訳ではない」「BTCネットワークの消費電力の半分以上はクリーンエネルギーで賄われている」「今回の法律は雇用・技術革新を抑制することになる」などといった様々な意見が挙がっています。

この法案が正式に採用された場合には、ニューヨーク以外の州にも同様の動きが広がっていく可能性もあるため、仮想通貨業界では今後の動向にも注目が集まっています。

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