サムスン証券などの韓国証券会社7社「暗号資産取引所の設立」を準備＝報道

Samsung Securities（サムスン証券）などを含めた韓国の証券会社7社が"暗号資産取引所の設立"に向けた準備を進めていることが地元メディア「NewsPim」の報道で明らかになりました。この暗号資産取引所は2023年上半期にもローンチされる見込みだと報じられています。

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2023年上半期にもローンチされる可能性

サムスン証券（Samsung Securities）などを含めた韓国の証券会社7社が"暗号資産取引所の設立"に向けた準備を進めていることが地元メディア「NewsPim」の報道で明らかになりました。取引所設立に関与している各証券会社は「独自の事業」も模索していると報じられています。

「NewsPim」の報道によると、この7社には主に金融サービスを提供している韓国企業「未来アセット証券（Mirae Asset Securities）」も含まれているとのことで、サムスン証券はブロックチェーンを基盤とした証券トークン市場についてのリサーチを実施、未来アセット証券は暗号資産やNFTに関する技術者を募集していると報告されています。

この7社は現在、暗号資産取引所を立ち上げるために必要となる金融当局からの予備認可獲得や法人設立申請に取り組んでいるとのことで、2022年度末にはこれらの手続きが完了し、2023年上半期には暗号資産取引所がローンチされる見込みだと報じられています。

なお、ある証券会社関係者は暗号資産取引所設立に向けた取り組みの現状について『現在は内部的に立ち上げに必要な議論が終わっている段階』と説明した上で『2022年第4四半期に政府が暗号資産関連の法律条項・規制暖和などが含まれた内容を発表した後に具体的な内容を作成することができる』と語ったと報じられています。

韓国の大手証券会社が"暗号資産取引所事業"に進出した理由については、韓国の新大統領である尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が暗号資産業界の成長を促進することなどを目的として打ち出した「暗号資産の規制暖和」に関連していると報じられています。

同国の金融委員会は、関連法を整備して「証券型トークン」と「非証券型トークン」に分類して規制した1つの枠組みで運用できるように"デジタル資産基本法"を本格的に推進することを予定しているとのことで、そのような状況を受けた韓国の証券業界は、証券型トークン・NFT・暗号資産・暗号資産ウォレットなどのサービスを提供することを検討していると報告されています。

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