韓国当局「大手暗号資産取引所16社へのアクセス制限」実施か＝報道
韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）の金融情報分析院（FIU）が『特定金融情報法に違反した』として「MEXC・KuCoin・Bitrue・Poloniex」などの大手暗号資産取引所を含めた合計16の暗号資産交換業者を捜査機関に通知したことが地元メディアの報道で明らかになりました。現地メディアの報道では「これらの取引所へのアクセス遮断も要請されている」と報じられています。
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MEXC・KuCoin・Bitrueなど大手取引所も対象に
韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）の金融情報分析院（FIU）が『特定金融情報法に違反した』として「MEXC・KuCoin・Bitrue・Poloniex」などの大手暗号資産取引所を含めた合計16の暗号資産交換業者を調査していることが地元メディアの報道で明らかになりました。
調査対象となっている暗号資産取引所は以下の合計16社で、これらの暗号資産取引所は韓国で暗号資産取引サービスを提供するために必要となるライセンスを取得していないにも関わらず「韓国語でのサービス提供・韓国居住者を勧誘するイベント実施・クレジットカード払いによる仮想通貨購入支援」など韓国居住者を対象に営業を行なっていたと指摘されています。
【調査対象の暗号資産取引所】
- MEXC
- KuCoin
- Phemex
- XT.com
- Bitrue
- ZB.com
- Bitglobal
- CoinW
- CoinEX
- AAX
- ZoomEX
- Poloniex
- BTCEX
- BTCC
- DigiFinex
- Pionex
報道によると、韓国当局は「韓国居住者がこれらの暗号資産取引所でクレジットカードを使用した仮想通貨購入ができないようにチェックして遮断すること」を予定しているとのことで、「該当する取引所の公式サイトやアプリへの接続遮断を専門機関に要請している」とも報じられています。
また「韓国国内の暗号資産取引所はこれらの取引所への入出金を制限している」とも報じられており、「これによって対象の暗号資産取引所を利用している韓国居住者は今後暗号資産の移転やウォンへの両替が困難になる見通しだ」とも報告されています。
FIU関係者は今回の措置については『未申告の暗号資産事業者は特金法上申告要件である情報保護管理体系（ISMS）が適切に備えられておらず、個人情報漏洩・ハッキングなどの危険にさらされる可能性があり、資金洗浄ルートとして悪用される恐れもある』と指摘していると報じられています。
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