韓国の暗号資産取引所「Huobi Korea」が、親会社である「Huobi Global」から株式を購入して、自社の社名を変更する準備を進めていることが地元メディア「News1」の報道で明らかになりました。
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Huobi Globalからの株式取得で社名変更
韓国の暗号資産取引所「Huobi Korea」が、親会社である「Huobi Global」から株式を購入して、自社の社名を変更する準備を進めていることが地元メディア「News1」の報道で明らかになりました。
報道によると、Huobi Koreaの株式の約72％は「Huobi Global」の共同創業者であるLeon Li氏が保有しているとのことで、今後は「Huobi Korea」の会長であるCho Kook-bong氏がLi氏の株式を引き継ぐことになると伝えられています。なお、Cho氏は韓国の大手仮想通貨マイニング事業の所有者でもあるとされています。
今回の株式取得は「韓国企業としての地位確立」を目的としたものであり、Huobi Globalの準備金証明（PoR）に対する懸念が高まっていることなども背景にあるとみられています。
Huobi GlobalはFTX破綻で仮想通貨取引所の準備金に注目が集まった後、2022年12月に約30億ドル（約3,956億円）規模の準備金があることを説明していましたが、この準備金の43.3％は同社が発行する独自暗号資産である「フォビトークン（Huobi Token/HT）」であったため、問題点として指摘されていました。
Huobiグループに関してはここ最近で「従業員の20％レイオフ（一時解雇）、マーケットメイカーPionexの撤退、開発チームの分裂疑惑」などといったネガティブな報道が多数なされており、今月6日には日本の暗号資産取引所である「Huobi Japan」も『2023年初頭からサービス名をBitTrade（ビットトレード）に変更する』と発表しています。
