LINE：Web3事業拡大に向け「フィンシア財団」を設立｜ホワイトペーパーも公開

LINE（ライン）は2023年4月17日に、同社のグループ会社であるLINE TECH PLUS（LTP）が、グローバルWeb3事業のさらなる拡大に向けてアラブ首長国連邦アブダビで非営利団体「Finschia Foundation（フィンシア財団）」を設立したことを発表しました。

非営利団体「Finschia Foundation」を設立

LINE（ライン）は2023年4月17日に、同社のグループ会社であるLINE TECH PLUS（LTP）が、グローバルWeb3事業のさらなる拡大に向けてアラブ首長国連邦アブダビで、2023年3月31日に非営利団体「Finschia Foundation（フィンシア財団）」を設立したことを発表しました。

Finschia Foundation（フィンシア財団）は、LINE TECH PLUSが昨年12月に発表した「トークンエコノミー2.0」戦略の一環として設立された財団であり、今後は第3世代のブロックチェーンメインネット「Finschia」とLINE独自の暗号資産「LINK」を運営していくと報告されています。

また、Finschia Ecosystemの拡大に向けて「Finschia Governance」を導入し、既存のガバナンス体制をコンソーシアム型へと転換することも予定しているとのことで、『パブリックチェーン化を目指して、ガバナンス参加者やパートナー企業とともに"Finschia"を安定的に運営しながら、透明性のあるトークンエコノミーを構築していく』と説明されています。

Finschiaの詳細などはこちら

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フィンシア財団の取り組みについて

Finschia Foundation（フィンシア財団）が運営する「トークンエコノミー2.0」では、新たに"LINKの支払い報酬のルール"を設けた上で、トークンエコノミー2.0開始前にリザーブを発行しない「事前発行リザーブゼロ」戦略が進められています。

また本日17日には、Finschia Ecosystemの運営に向けた今後の計画や政策の内容などを記したホワイトペーパーがFinschia公式サイトで公開されており、ホワイトペーパーの中では"トークンエコノミー2.0"の詳細などが詳しく説明されています。

「Finschia Foundation」はLINE Blockchainが掲げる『Blockchain for All』というミッションのもとで、"世界中のWeb3ユーザーとともに持続可能なトークンモデルを実現すること"を目指しているとのことで、今後は「コミュニティによる意思決定が可能なオンチェーンガバナンス・LINKのステーキング・スマートコントラクト」など機能を通じて"すべてのユーザーが参加できるブロックチェーンプラットフォーム"を構築する予定と報告されています。

なお「LINKをステーキングしたユーザー」や「Finschia Ecosystemの拡大に貢献したユーザー」には、LINKの支払い報酬ルールにのっとって貢献報酬が支払われる予定であるとのことで、第2世代のブロックチェーンメインネットである「Daphne（ダフネ）」はFinschiaに統合される予定とも説明されています。

Finschiaでは、この統合を通じてLINK・FT・NFTの発行・管理など様々なブロックチェーンサービスが提供される予定となっています。

（LINE公式発表、ホワイトペーパー）

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