GMOコイン「トラベルルール対応の詳細」を発表｜預入が断られる可能性も

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GMOコインは2023年5月31日に、トラベルルールへの対応を2023年5月31日12:00に開始することを発表し、トラベルルール対応後に適用される暗号資産の預入・送付の仕組みに関する詳細を発表しました。

トラベルルール対応後は日本国内の暗号資産取引所間であっても、暗号資産を送金できない場合があるため、各暗号資産交換業者の対応はしっかりと理解しておくことが重要です。

また、GMOコインの発表では『預入時の送付元情報確認結果によっては暗号資産の預入を断る場合があり、反映が断られた場合でも暗号資産の返送はできない』とも説明されているため、このような点にも注意が必要です。

GMOコインが今回発表した対応内容の要点は以下の通りです（※この記事の情報は2023年5月25日時点の情報に基づいています。最新の情報は公式サイトなどをご確認ください）。

トラベルルールの詳細はこちら

仮想通貨のトラベルルールとは？送金時に必要な情報やよくある質問まとめ

GMOコインのトラベルルール対応の概要

【利用するトラベルルール対応ソリューション】
Sygna Hub

【トラベルルール対応開始日】
2023年5月31日（水）12:00

【対象となるユーザー】
暗号資産の預入、送付を行う全てのユーザー

暗号資産を送金できる送付先

GMOコインは、金融庁が指定する国・地域の当局に登録されている暗号資産交換業者に暗号資産を送付する際に、トラベルルール対応ソリューション「Sygna Hub」を利用して、法律等で定められた通知事項を送付先の暗号資産交換業者へ通知します。

トラベルルール対応開始日以降も暗号資産を送付できる送付先は、大きく分類して以下の3つとなります。

• Sygna HubまたはSygna Bridgeを利用する以下の国内暗号資産交換業者
• 金融庁が指定する国・地域に属さない外国暗号資産交換業者
• Metamaskなどのプライベートウォレット

【Sygnaを利用する国内暗号資産交換業者】
・ビットバンク株式会社
・フォビジャパン株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社カイカエクスチェンジ
・SBI VCトレード株式会社
・楽天ウォレット株式会社
・LVC Xenesis株式会社
・株式会社マーキュリー
・東京ハッシュ株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・Himalaya Japan株式会社
・Amber Japan株式会社
・オーケーコイン・ジャパン株式会社
・CoinBest株式会社
・株式会社coinbook

【暗号資産送付に関する注意点】

• 送付先の暗号資産交換業者による通知事項の内容確認が完了するまで、暗号資産の送付は行われないため、暗号資産の送付完了までに時間がかかる場合がある
• 送付先の暗号資産交換業者による通知事項の内容確認の結果、暗号資産を送付いただけない場合がある
• Sygna HubまたはSygna Bridgeを利用している国内暗号資産交換業者に暗号資産を送付する場合でも、何らかの事情により法律等で定められた通知事項の通知ができない場合には、暗号資産を送付できない

暗号資産を送金できない送付先

GMOコインでは「Sygna Hub」または「Sygna Bridge」を利用していない国内暗号資産交換業者には暗号資産を送金することができません。これは採用するトラベルルール対応ソリューションが異なることが理由として挙げられています。

2023年5月25日時点でGMOコインと異なるトラベルルール対応ソリューションを採用している国内暗号資産交換業者は以下の通りです。

【Sygnaを利用していない国内暗号資産交換業者】
・株式会社bitFlyer
・コインチェック株式会社
・株式会社CryptoGarage

また、金融庁が指定する国・地域に属する外国暗号資産交換業者には、採用するトラベルルール対応ソリューションが一致する場合でも暗号資産を送付することができないとされています（※金融庁指定の国に属さない取引所への送付は可能）。

2023年5月25日時点で金融庁が指定する国・地域は以下の通りです。

【金融庁が指定する国・地域】

• アメリカ合衆国
• アルバニア
• イスラエル
• カナダ
• ケイマン諸島
• ジブラルタル
• シンガポール
• スイス
• セルビア
• 大韓民国
• ドイツ
• バハマ
• バミューダ諸島
• フィリピン
• ベネズエラ
• 香港
• マレーシア
• モーリシャス
• リヒテンシュタイン
• ルクセンブルク

トラベルルール対応で必要となる主な情報

トラベルルール対応によって、日本国内の暗号資産取引所で暗号資産を入出金する際には「送付元情報・送付人情報・預入目的」などの各種情報が必要となります。

GMOコインから外部に暗号資産を送金する際には各種情報の提出が必要となり、外部からGMOコインに暗号資産を送付した場合には「送付元の暗号資産交換業者から通知された通知事項や各種情報」をGMOコインが確認することになります。

場合によってはユーザーに対して送付元に関する情報の確認が行われる場合もあるとのことで、GMOコイン側で送付元に関する情報の確認が完了するまでは、送付された暗号資産が口座に反映されないと説明されています。

【GMOコインが取得する主な情報】

• 送付元暗号資産交換業者の有無（ある場合はその名称）
• 送付人氏名
• 送付人住所に関する情報
• 送付人との関係
• 預入目的
• 実質的支配者情報（送付人が法人の場合）

暗号資産預入時の注意点

外部の暗号資産取引所やウォレットから「GMOコイン」に暗号資産を送金する場合には、GMOコインによる送付元情報の確認結果によっては暗号資産の口座への反映が断わられる場合があるとも説明されています。

また、口座への反映がGMOコインの判断で断られた場合の対応については『暗号資産の性質上、反映をお断りした場合でも暗号資産の返送はできかねます』と説明されているため十分注意が必要です。

暗号資産の預入が断られるケースの詳細については明らかにされていませんが、トラベルルールの目的から考えると「預入元のウォレットアドレスや暗号資産が何かしらの違法行為に関与している可能性がある場合」などには、断られるケースに該当する可能性があると予想されます。

違法行為に関与することなく一般的な用途で暗号資産を利用している場合には、基本的には預入が断られることはないと考えられますが、もしもこのケースに該当した場合には「GMOコインに送金した暗号資産が自分の元に戻ってこなくなる」といった問題につながる可能性があるため注意が必要です。

追記：トラベルルールに関する質問に回答

（追記：2023年5月26日）
GMOコインは2023年5月26日に、トラベルルールに関するよくあるご質問についての回答をまとめた記事を公開しました。今回の記事で新たに説明が行われた内容の要点は以下の通りです。

暗号資産の預入・送付に関する補足事項

• 送付元の暗号資産交換業者によって暗号資産の預入を断ることはない
• 暗号資産の預入が行われた際には「送付元に関する情報」をユーザーに登録してもらい、内容確認後に口座へ反映する
• 送付元に関する情報の確認結果によっては、暗号資産の口座への反映を断る場合がある
• 暗号資産の口座への反映を断った場合でも、送付された暗号資産をGMOコインの資産として扱うことはない
• プライベートウォレットや金融庁が指定する国・地域に属しない外国暗号資産交換業者であることのみを理由として、送付や預入が制限されることはない
• 暗号資産の送付時には「送付先に関する情報」、暗号資産の預入時には「送付元に関する情報」についてユーザーに確認を行い、内容の確認結果によっては送付・預入が断られる可能性がある
• 送付元に関する情報は預入の都度ユーザーに登録してもらうため、送付元の情報を事前に登録する必要はない

暗号資産の預入が口座に反映されないケース

「暗号資産の預入が口座に反映されないケース」としては以下のようなケースが挙げられています。このような事例に該当する場合や、該当するとGMOコインが判断した場合は、暗号資産の口座への反映が断られる可能性があるとのことです。

• 送付元に心当たりがないなど、誤って暗号資産が送付された場合
• 「送付元の暗号資産交換業者から通知された通知事項の内容」と「GMOコインに登録されているお客さま情報」が異なる場合で、GMOコインから送付元の暗号資産交換業者に対して照合結果を通知しているにも関わらず、GMOコインに暗号資産が送付された場合
• 送付元のアドレスが「日本を含む諸外国の規制当局から違法なサービスや違法薬物の取引等に関連するアドレス」または「経済制裁対象に指定された人物や関連が疑われるアドレス」として指定されている場合
• 送付元のアドレスが違法なサービス等であることが疑われるアドレスと暗号資産を送受信していることが確認された場合
• その他、ご登録いただいた送付元に関する情報等を総合的に勘案して、暗号資産の口座への反映が不適当であると当社が判断した場合

（GMOコイン公式発表、よくある質問）

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