NASDAQ「BlackRockのビットコイン現物ETF」を再申請

監視共有協定のパートナーに「Coinbase」

NASDAQ（ナスダック）が、米大手資産運用会社BlackRock（ブラックロック）のビットコイン現物ETFに関する申請書類を再提出し、監視共有協定のパートナーとして暗号資産取引所「Coinbase」の名前を明記したことが明らかになりました。

監視共有協定（SSA）とは、暗号資産取引所などと協力しながら市場取引・清算・顧客識別に関する情報を共有することによって市場操作の可能性を下げるための仕組みであり、市場操作に関する米SECの懸念を和らげることができると期待されています。

ブラックロックやフィデリティなどの現物ETF申請にはSSAに関する内容が記載されていましたが、その後は関係者の話として「米SECは"監視共有協定に関する項目でどのような取引所が関与するかについての説明されていない"と指摘した」ということが報告されていました。

米SECがETF申請の問題点を指摘

米SEC：現在のビットコイン現物ETF申請書類は「まだ不十分」と指摘

更新された申請書類によると、NASDAQとCoinbaseは監視共有協定を締結する条件について一定の合意に達しているとのことで、『Coinbaseは米国拠点のプラットフォームにおける2023年米ドル建BTC取引の約56％を占めている』とも説明されています。

なお、ビットコイン現物ETFに関するニュースでは、フィデリティをはじめとする他の複数の申請でも監視共有協定パートナーとして「コインベース」を指名して再提出が行われていることも報告されています。

今後も新たな問題点についての指摘がなされる可能性もありますが、監視共有協定のパートナーに関する内容が追記されたことによって、以前の報道で指摘されていた問題点は解決すると予想されるため、今後の新たな発表や動向には注目が集まっています。

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