エアドロップで無料配布された暗号資産に「税金」はかかるのか？注意点などを紹介

仮想通貨業界では、対象者にトークンを無料配布する「エアドロップ」と呼ばれるイベントが多数開催されていますが、このエアドロップで受け取った仮想通貨にも税金がかかる場合があることはご存知でしょうか？

この記事では、エアドロップの概要・エアドロップで税金がかかるケース・エアドロップに参加した場合の注意点などについて、初心者向けにわかりやすく解説します。

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仮想通貨のエアドロップとは？

仮想通貨におけるエアドロップとは、特定の条件を満たすことによって暗号資産やトークンがもらえる無料配布イベントのことを指します。

一般的なエアドロップは、トークン発行元の企業やプロジェクトによって実施されており、「エコシステムの参加者増加」や「プロジェクトの知名度向上」などプロモーションやマーケティング戦略の一環として配布が行われています。

エアドロップは新しいプロジェクトなどの新規トークン発行時に行われるのが一般的ですが、コミュニティ内などで独自のエアドロップ企画が実施されているケースもあります。

そのため、現在は様々な場面で"エアドロップ"を目にするようになりましたが、偽のエアドロップ企画でユーザーから仮想通貨を騙し取る「エアドロップ詐欺」なども増えているため、そのような詐欺には注意が必要です。

課税対象となるケースは状況によって異なる？

日本では暗号資産で得た利益は雑所得に区分されるため、仮想通貨の売買・仮想通貨決済・仮想通貨同士の交換などで一定の利益を得た場合には、確定申告を行なって税金を納める必要があります。

一方、エアドロップで仮想通貨を受け取るケースでは「受け取った仮想通貨に価値がない場合」と「受け取った仮想通貨に価値がある場合」があるため、その時の状況によって課税対象となるかどうかが決まります。

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受け取った暗号資産が無価値だった場合

エアドロップで暗号資産を受け取った時点でその暗号資産が無価値だった場合、受け取った時点ではその暗号資産が課税対象になることはないと考えられています。

国税庁の指針では「エアドロップで仮想通貨を受け取った場合」について明確な説明が行なわれているわけではありませんが、「暗号資産の分裂（ハードフォーク）により暗号資産を取得した場合」の項目には以下のように書かれています。

暗号資産の分裂(分岐)により新たに誕生した暗号資産を取得した場合、その時点では課税対象となる所得は生じません。

所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。

しかしながら、ご質問の暗号資産の分裂（分岐）に伴い取得した新たな暗号資産については、 分裂（分岐）時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。

したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな暗号資産を売却又は使用した時点において所得が生ずることとなります。

なお、その新たな暗号資産の取得価額は0円となります。

これをエアドロップに当てはめると、エアドロップで暗号資産を受け取った時点でその暗号資産に価値がなかった場合には、取得価額が0円となり、その時点では課税対象とならないと考えられます。

ただし、エアドロップで受け取った暗号資産を市場で売却した際には利益が発生することになり、その利益が課税対象となるため注意が必要です。

暗号資産受け取り時の取得価額が0円だったトークン100枚を、100円まで価格が上昇したタイミングで全て売却したとすると、0円で取得した暗号資産を1万円で売却したことになるため、利益は1万円ということになります。

受け取った暗号資産に価値があった場合

エアドロップで暗号資産を受け取った時点でその暗号資産に価値があった場合、その暗号資産は受け取った時点で課税対象になると考えられます。

これについても国税庁の指針で明確な説明がなされている訳ではないものの、「マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合」の項目には以下のように書かれています。

マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合、その取得に伴い生ずる利益は所得税又は法人税の課税対象となります。

いわゆる「マイニング」「ステーキング」「レンディング」などにより暗号資産を取得した場合、その取得した暗号資産の取得時点の価額（時価）については所得の金額の計算上総収入金額（法人税においては益金の額）に算入され、マイニング等に要した費用については所得の金額の計算上必要経費（法人税においては損金の額）に算入されることになります。

これをエアドロップに当てはめると、エアドロップで暗号資産を受け取った時点でその暗号資産に価値がついていた場合には、その時の価値に基づいて所得を計算する必要があると考えられます。

また、価値がある暗号資産をエアドロップで獲得して、価格上昇後に売却した場合には、取得価額と売却価格に基づいて利益を計算する必要があります。

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エアドロップに参加した場合の注意点

エアドロップは「暗号資産を無料でもらえるチャンス」として人気を集めていますが、場合によっては受取時点で課税対象となる可能性があり、その後の売却・交換・使用などでも所得が発生することになるため注意が必要です。

特にエアドロップで受け取った仮想通貨に価値がついていた場合には、年末の損益計算時にその時の価格情報が必要になる可能性もあるため、エアドロップで暗号資産を受け取った場合にはその時の価値もしっかりと確認しておくようにしましょう。

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