仮想通貨決済で問題解決！企業が受ける恩恵と多くの利点

仮想通貨はクレジットカードよりはるかに効率的な支払い処理方法として幅広い分野で利用されています。Overstock（オーバーストック）の理事であるジョナサン・ジョンソン氏は『仮想通貨はクレジットカードよりもはるか多くのメリットを備えている』ということを語っています。

ブロックチェーンフレンドリー「Overstock」

オンライン小売大手のOverstockは、ブロックチェーンフレンドリーな企業としての長い歴史を持っており、仮想通貨決済を受け入れている最優秀企業の1つです。

Overstockは、ShapeShift APIを支払いシステムに統合しているため、利用者はイーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ダッシュ（DASH）、ネム（NEM）や、そのほかShapeShift社がサポートしている他の40以上のアルトコインを使用して支払いを行うことができます。

ワシントンDCにある保守系シンクタンクであるヘリテージ財団への演説の中で、Overstock理事であるジョナサン・ジョンソン氏は「クレジットカードでの取引を処理するためにかかる費用は、仮想通貨取引を処理するための費用よりもはるかに高い」と述べています。

「私たちはクレジットカードの手数料を払っており、詐欺防止部門では約40人を雇用しています。これはクレジットカードで取引するコストになります。私たちがCoinbaseで仮想通貨を受け取るときの取引手数料は非常に少なく、クレジットカード処理手数料よりもはるかに少額に抑えることができるだけでなく、詐欺防止部門も必要ありません。それは現金取引のようなものであり、ビジネスをより安価で運営するための方法です。」

Overstockは4年前にビットコイン決済を導入しており、仮想通貨での支払いを受け入れる最初の大手小売業者の1つでした。それ以来、彼らは仮想通貨同士の両替所である『ShapeShift』を通じてその他の様々なコインを受け入れています。

仮想通貨決済のメリット

仮想通貨決済の導入は、クレジットカードに頼るよりも多くの利点を備えています。

Overstockで概説されている不正行為の問題を緩和することができるだけでなく、ダッシュ（DASH）のような支払いに焦点を当てたコインを利用した場合などには大幅に手数料を安く抑えることができます。

また、口座を作るための許可も必要ないため、誰でもウォレットをダウンロードするだけで簡単の資金の送受信を開始することができます。

これは不法な法的地位にあるために、現金のみのモデルで営業しようとしていた大麻産業などの企業にとって特に重要な存在となっています。

米国の大麻会社は今年、小売売上高を100億ドル（約1兆1,063億円）も引き上げる見込みでしたが、その金額の大部分は、法律上の観点から金融機関からの融資を受けていませんでした。米国で医療用大麻を取り扱うAlt Thirty Sixはこの問題をDashPayで解決したと発表しています。

Alt Thirty Six and @Dashpay solve this issue! Power your dispensary with digital cash.. https://t.co/kZkT7Lhb1U

— Alt Thirty Six (@altthirtysix) 2018年6月8日

Alt Thirty SixとDashpayがこの問題を解決しました！ デジタル決済を診療所の原動力にしてください。

仮想通貨は現金とは違って世界中のどこにでも素早く送信することができ、転送リスクもありません。
これらのサービスは、より簡単に安価で利用することができるため現金や銀行決済サービスよりもはるかに魅力的な選択肢になります。そのため、Alt Thirty Sixのような企業は仮想通貨方式の支払いソリューションを提供しており、今後数年間で人気が急上昇する可能性があると言われています。

ダッシュ（DASH）の活躍

ダッシュ（DASH）での支払いを受け入れることは、どのような経済環境にある企業にとっても理にかなっています。しかし、その中でも疎外されている市場では特にその利点が発揮されるため、経済的に不安定な状況にある国などでは実際に導入が加速しています。

その結果、通貨および経済危機を経験しているベネズエラは、現在米国を抜いて世界的にダッシュの導入率でランキング1位となっています。これには、伝統的に仮想通貨の導入率が非常に高かったニューハンプシャー州などが含まれます。

ベネズエラなどの経済が不安定な状態にある国では、多くの人々が仮想通貨を利用しており、その恩恵を受けています。

ビットコインキャッシュ（BCH）コミュニティの活動

また、ビットコインキャッシュ（BCH）コミュニティからの寄付を受けている『Eat BCH』という慈善団体は、経済的な問題で栄養不足に苦しんでいるベネズエラや南スーダンの人々に食糧の供給を行っています。彼らの活動は世界中の地域に広がるピア・ツー・ピア（P2P）の電子現金食料システムとなっています。

Eat BCHのような仮想通貨コミュニティの積極的な普及活動が進んでいる一方では、仮想通貨の開発者たちが現在も処理速度の改善やより良い機能を実装するために日々取り組んでいます。

ビットコインキャッシュの開発者は今月、Bitcoin Cashプロトコルに改良を加えることでトランザクション処理速度をVISAレベルまで高めることができる方法を発見しています。またBCHは近い将来には日本の"あるコンビニ"で日常的に利用できるようになるとも言われています。

仮想通貨が日本にもたらす恩恵

日本は2020年にオリンピックを控えています。世界各国からの来日者との決済をよりスムーズかつ効率的にこなすためには、仮想通貨決済への対応が特に大きな効果を発揮します。実際に現在ワールドカップが開催されているロシアでも、ビットコインやビットコインキャッシュでの支払いに対応した店舗が急速に増加しました。

仮想通貨決済の普及に今の段階から取り組み普及させることができれば、2020年頃には日本もその大きな恩恵を受けることができるでしょう。

このようなこともあるため、今後の日本でも2020年に向けて仮想通貨決済の対応店舗がさらに増加していくとも考えられます。クレジットカードの利用者が多い今の社会が仮想通貨決済へと切り替わっていく日はそう遠くないのかもしれません。