災害現場での信頼性検証システムで「Symbol」の技術活用：関西テレビソフトウェア

安全性と検証性に関する機能の充実を評価

放送業界を中心とした様々な企業向けのシステム開発を行っている「関西テレビソフトウェア」は2023年10月27日に、同社の「IPDCとブロックチェーンを活用した災害現場での信頼性検証システム」が本日発売された「放送技術 76巻11月号」に掲載されたことを発表しました。

このシステムでは日本でも人気のパブリックブロックチェーンである「Symbol」の技術が採用されているとのことで、Xでは「#Symbol」がトレンド入りするなど仮想通貨コミュニティでも注目を集めています。

掲載されたシステムは「ブロックチェーンの改ざん耐性」と「広範囲に安定した情報を伝達できる放送波のカバレッジ」を組み合わせることによって、災害などで通信が遮断された場合でもIPDCを通じて情報の信頼性を検証できるようにすることを目指すものだと説明されています。

IPDC（IP Datacast）とは、従来のインターネットをはじめとする通信パケットを放送に乗せて一斉配信する伝送技術であり、防災分野への活用を中心に放送局への実導入が始まっているとのことです。

なお、Symbolのブロックチェーンを採用した理由としては「安全性と検証性に関する機能が充実していること」が挙げられています。

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システムの仕組みや実証実験の経緯などを掲載

今回発売された「放送技術 76巻11月号」には、関西テレビソフトウェアと株式会社アトラクターが共同で実施したシステムを実現するための実証実験の経緯やシステムの仕組みについてまとめた内容が掲載されていると報告されています。

なお、今回の実証実験では実際の放送波は使用せずに、概念検証と有線での実験で有効性を確認しているとのことで、今回の内容については2023年11月15日〜17日にかけて幕張メッセで開催される、映像・音響、放送・通信のプロフェッショナルが集まるメディア総合イベント「Inter BEE 2023」の株式会社アトラクターのブースでも展示される予定だと説明されています。

関西テレビソフトウェアは今回の発表の中「Symbolのブロックチェーンを活用したNFTやDID（分散型ID）、トレーサビリティなど様々な調査研究を行っている」とも説明しており、「ブロックチェーンを活用した社会実装・実証実験・技術教育などお気軽にご相談ください」とコメントしています。

Symbolの技術活用は徐々に拡大してきており、最近では「Symbol活用したメールソフト」や「XYMで投げ銭できるSNS」なども登場、先月はAndroidスマホでSymbolのノードを運用できる「Mobile Node」のアプリも公開されているため、今後の新たな技術活用にも注目です。

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