Microsoftがブロックチェーンを著作権問題に活用｜幅広い分野への導入を目指す

Microsoft（マイクロソフト）は、コンサルティング会社EYと提携して、著者、ソフトウェア開発者、その他のクリエイターがブロックチェーン技術を使用して著作権使用料などの対価を支払うという大規模な計画を発表しました。

ブロックチェーンで支払いプロセスを合理化

このプロジェクトは、一連の仲買人に長い間依存してきた著作権の支払いを追跡し収集する現在のプロセスを合理化することを目的としています。

マイクロソフトは大手ゲーム会社であるUbisoftのようなパートナーと協力して、膨大なオンラインゲームシステムにブロックチェーンツールを導入することを予定しており、最終的にはEYとともに設計されたこの技術を、その他のあらゆるクリエイティブ産業にも応用することができるとも考えています。

EYとマイクロソフトは、知的財産や資産が他の当事者にライセンス供与され、ロイヤリティ(*1)契約に基づいて対価を支払っている業界にサービスを提供するようにソリューションを設計しました。
(*1)ロイヤリティ（Royalty）：ライセンス料や著作権使用料など、権利者へ支払う対価のこと

このプロジェクトが完全に展開されると、1日に何百万件もの取引を処理できるため、支払いに45日もかかることがあったロイヤリティの流通過程を置き替えることができると期待されています。このプロセスは、Quorum（クォーラム）と呼ばれるブロックチェーン技術に支えられており、機密のビジネスアレンジを保護するために設計されています。

EYでブロックチェーンのグローバルイノベーションリーダーを務めているPaul Brody氏は、ブロックチェーン技術を採用した理由について「スマートコントラクトと地方分権であり、どちらもネットワークの目的に完全に適合しているからである」と述べています。

これはマイクロソフトとそのビジネスパートナーだけではなく、最終的にはすべての企業がデジタル化された権利とのロイヤルティ契約を他の企業と行うための一般的なツールとなることが意図されています。つまり、集中管理はなく、それぞれの企業は独自の運用プライバシーを保証されています。

Microsoftのこれまでの取り組み

MicrosoftとEYがブロックチェーンのベンチャー企業と協力して初めてのことではありません。1ヶ月前には、EY、Guardtime社などの海運業界を担当するメンバーらによって、世界初の海上保険向けブロックチェーン・プラットフォームが商用化されました。

このプラットフォームは、初年度に50万件を超える台帳トランザクションの自動化を支援し、1,000隻以上の商業用船舶のリスク管理をサポートし、将来的には海上輸送、グローバルロジスティクス、航空およびエネルギー分野などといったその他領域の保険にも活用していくことが予定されています。

Microsoftは今月の初めに、仮想通貨やブロックチェーンなどを含む様々なシステムのソースコードなどが共有されているWeb上のデータベースであるGitHub（ギットハブ）を75億ドル（約8200億円）で買収することを発表しました。

一部ではこの買収によって『MicrosoftがGitHubを台無しにする可能性がある』と懸念する声もあがっていましたが、同社はブロックチェーン技術の実用化に向けて取り組んでいるようです。

GitHubをMicrosoftが買収｜仮想通貨コミュニティの反応は？

仮想通貨などのソースコード公開の場GitHubをMicrosoftが買収

ブロックチェーンと著作権

仮想通貨やブロックチェーンを使用することで、流通や販売に携わる仲介業者やエージェントを必要とせずに、制作者側と消費者側が直接やり取りできるようになります。

仮想通貨は「送金が速い」「手数料が安い」などのメリットを備えていますが、イーサリアム（ETH）のスマートコントラクトを利用することで、「迅速かつ低コストなお金」にさらに「自動化された契約」をつけて取引を行うことができます。

デジタルコンテンツの保護に『認証キー』を使用してコンテンツの販売をイーサリアムのスマートコントラクトで行うことによって、著作権を保護することも可能になるため、作品の著作権やライセンス、利用契約などをブロックチェーン上に作成し、制作者はこれらの決まりをきちんと守ったユーザーから直接代金を受け取ることができます。

改ざんすることができないブロックチェーン上に著作権を書き込み保管しておくことで、知的財産の管理が強化でき、海賊盤の作成や作品の無断使用、著作権使用料の無視などを防ぐことができます。

制作者（トークン生成者）は販売することによって得られた"収入"を、制作に関わった全員にきちんとシェアし、契約通りにトークン購入者対して正しくに配当しなくてはならないため、作品の作成に貢献しているトークン保持者それぞれに適切に印税が行き渡るよう管理されることになります。

具体的な例を挙げると、スマートコントラクトを活用しているものが『音楽』だった場合には、その曲を聞くためには『認証キー』が必要となります。この『認証キー』の所有権は、iTunesなどで管理されるのではなく、分散化されたネットワーク上で管理されます。

この仕組みを採用している『音楽』では、所有者がその曲を別の誰かに譲渡したとしても、受け取った人はその曲を再生することはできません。再生できるのは所有者だけであり、そしてその所有者自身も曲をコピーすることはできません。

イーサリアムのスマートコントラクトが持つ可能性は、著作権に関連する数多くの問題を解決することができる可能性を秘めています。

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