日本国内で「USDC」の普及促進｜SBIホールディングスが米Circle社と協力

SBIHD、Circle社と提携に向けた基本合意書締結

SBIホールディングスは2023年11月27日に、米ドル連動ステーブルコイン「USDC」を発行している米Circle社と包括的業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表しました。

今回の提携は「日本国内におけるUSDCの流通・Circle社の銀行口座開設・Circle社のWeb3関連サービスの普及」を目指す包括的なものであり、USDCの国内上場などを含む様々な面で協力していくことが説明されています。

米ドルステーブルコイン「USDC」について

日本では2023年6月3日に資金決済法が改正され、ステーブルコインの規制が定められているため、今後は日本国内でも日本国内でもステーブルコインの発行・流通が活性化し、Web3社会に向けての発展が加速すると期待されています。

改正資金決済法では、法定通貨に裏付けされた「担保型」ステーブルコインが定義されていますが、Circle社が発行するUSDCは流動性が高い現金や現金同等資産で100％裏付けされており、原則として米ドルと1対1で交換できるようになっています。

また、USDCの準備金はUSDC保有者を保護するためにCircle社の運営資金と分別して、大手金融機関によって保管されており、USDCのオンチェーン取引は2023年11月17日時点で累計12.7兆ドル（約1,880兆円）以上行われていると報告されています。

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SBI VCトレードでのUSDC取扱いも予定

SBI VCトレードは今後の取り組みについて、日本におけるステーブルコインの利用拡大に向けて、まずはUSDCの日本国内における流通を目指すと説明しています。

また、当局とのコミュニケーションを含めたステーブルコイン関連規制への適切な対応に向けて両社が協力していくことも決定しているとのことで、USDCの日本国内での流通については、当局の承認を前提として電子決済手段等取引業の登録を目指す方針である「SBI VCトレード」がUSDCを取り扱う予定とも説明されています。

さらに、SBI新生銀行は口座開設を通じてCircle社に日本国内で銀行サービスを提供することを予定しているため、これによって日本国内の事業者をはじめとしたユーザーのUSDCへのアクセスと流動性の向上が期待されています。

SBIグループはデジタルアセット関連の戦略の一環として、Circle社のプログラマブルウォレット、ブロックチェーンインフラ、スマートコントラクト管理ツールなど、様々なWeb3関連システムの提供に向けた協業でも合意しているとのことです。

「Circle」の共同創業者兼CEOであるJeremy Allaire氏と、SBIホールディングスの代表取締役会長兼社長である北尾 吉孝氏は、公式発表の中で次のようにコメントしています。

【Circle：Jeremy Allaire氏】
SBIホールディングスとのパートナーシップは、デジタル通貨の未来に対するビジョンを共有するものであり、Circleの日本およびアジア太平洋地域における拡大計画における重要なマイルストーンです。日本の金融セクターにおける新たなスタンダードの確立に向けてSBIと協力できることをうれしく思います。

SBIグループとCircle社は、これらの取り組みを通じて、日本国内におけるステーブルコインのユースケースの拡大に向け尽力してまいります。

【SBIホールディングス：北尾 吉孝氏】
日本国内では2023年6月に施行された改正資金決済法でステーブルコインに関する制度整備が行われるなど、ステーブルコインの本格的な導入に向けた土壌が着実に整い始めています。

そのような中、4兆円に近い時価総額を誇り190か国以上でグローバルに活用されるステーブルコインUSDCを運営・発行するCircle社と包括的業務提携に向けた基本合意書を結び、日本におけるステーブルコインの普及に向けた第一歩を踏み出すことが出来たことを大変嬉しく思います。

SBIグループはステーブルコインを活用した新しい金融の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。

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