米SEC「仮想通貨関連のFOMO」について注意喚起｜現物ETF承認を期待する声も

「FOMOに惑わされるべきではない」と警告

米国証券取引委員会（SEC）は2024年1月6日に「仮想通貨などに関するFOMO（取り残されることへの恐怖）に惑わされるべきではない」という内容の警告を発しました。

FOMO（Fear Of Missing Out）とは「取り残されることへの恐怖」を意味する言葉であり、仮想通貨業界においては「価格高騰時などに投資家の間で取り残されることへの恐怖心が生まれ、感情に支配された過度な買い注文や誤った投資判断に繋がる傾向がある」とされています。

米SECは今回の投稿で「仮想通貨関連のFOMOについて警告する記事」を引用する形で『FOMOにNOと言おう』と述べており、『他の人が投資しているからといって、それがあなたにも正しい選択であるとは限らない。自分の投資目標にとって適切な方法を見極めよう』と説明しています。

FOMO（取り残されることへの恐怖）に対してNOと言おう。他の人が特定の投資に参加しているからといって、それがあなたにとって正しい選択であるとは限りません。自分や自分の投資目標にとって何が適切かを見極める方法について学びましょう。

仮想通貨投資に関する様々なリスクを説明

今回の投稿に記載されたリンク先ページの記事では、仮想通貨・コイン・ICOトークン・NFTなどのデジタル資産をあげた上で『著名人やインフルエンサーがそのような投資銘柄を宣伝しているのを見かけるかもしれないが、彼らの意見だけに基づいて投資を決定しないように』と注意喚起が行われています。

また、記事内では「仮想通貨に大幅な価格下落の可能性があること」も説明されており、分散投資の重要性・貯蓄や投資計画の重要性・借金返済計画の重要性なども強調されています。

仮想通貨やミームコインの爆発的な価格上昇に惑わされるべきではないと説明する米SECは『投資決定を下す際には"NO GO to FOMO"という言葉を念頭におくべきである』とコメントしています。

ビットコイン現物ETFに関連する警告？

米SECはこれまでにも複数回にわたってこのような警告を発していますが、現在は「一連の警告はビットコイン現物ETFの承認に向けた準備なのではないか？」という意見が多数出ています。

これまでの報告によると、米SECは過去にもETF承認前に注意喚起を行った上で承認発表を行なっているとのことで、最近では「近日中にビットコイン現物ETFが承認される」との予想も数多く投稿されているため、今回の警告もビットコイン現物ETFのローンチに向けた事前の注意喚起である可能性があると見られています。

なお、米SECは先月9日にも仮想通貨を"暗号資産証券"を表現した上で『暗号資産証券は価格変動が激しい場合があり、非常にリスクが高い』と注意喚起を行っています。

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