韓国政府、仮想通貨への20%課税「2028年までの延期」を検討＝報道

仮想通貨課税の延期が続く韓国

韓国政府が仮想通貨所得への20％課税を2028年まで延期する可能性があることが地元メディアの報道で明らかになりました。

韓国では仮想通貨関連の税制導入に関する議論が2020年頃から続けられており、これまでにも複数回にわたって延期が発表されていましたが、今回の報道ではこの課税予定を2025年からさらに延期することが検討されていると報じられています。

仮想通貨への課税が延期されている主な理由としては「仮想通貨投資家の負担と市場の混乱に対する懸念」が挙げられています。

韓国では日次取引量が20兆ウォン（約2.3兆円）台だったのが最近2兆ウォン台にまで急減していたとのことで、仮想通貨に対する課税が開始されれば多くの投資家が市場から去り、取引量が更に減少する可能性があると懸念されています。

また、2028年4月には総選挙が予定されているため、「もしも2028年まで課税が延期された場合には、選挙を控えた政権がさらに課税猶予を検討する可能性がある」とも指摘されています。

一方、韓国政府は7月末に来年度の税法改正案を公表する予定であり、その中で仮想通貨税制の方針も明らかにされる見通しです。

仮想通貨の税金に関する議論は日本でも

仮想通貨の税金に関する議論は日本でも続けられていて、仮想通貨投資家からは「税率が高い」と指摘する意見が数多く出ています。

日本では仮想通貨取引による所得は「雑所得」として総合課税の対象となり、所得税と住民税が課されます。

最低税率は所得税5％と住民税10％（一律）を合計した約15%で、最高税率は所得税45%と住民税10%（一律）を合計した55%となります（国税庁）。

• 1,000円から1,949,000円までは約15%（所得税5% + 住民税10%）
• 1,950,000円から3,299,000円までは約20%（所得税10% + 住民税10%）
• 3,300,000円から6,949,000円までは約30%（所得税20% + 住民税10%）
• 6,950,000円から8,999,000円までは約33%（所得税23% + 住民税10%）
• 9,000,000円から17,999,000円までは約44%（所得税33% + 住民税10%）
• 18,000,000円から39,999,000円までは約50%（所得税40% + 住民税10%）
• 40,000,000円以上の場合は最高税率の55%（所得税45% + 住民税10%）

日本の仮想通貨に対する税率は他国と比べても非常に高いため、現在は仮想通貨の税制改正を求める声が強まってきています。

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