ビットコイン創設者の謎、FBI「サトシ・ナカモト」の情報開示要求に慎重姿勢

暗号通貨の先駆けとなったビットコインの創設者、サトシ・ナカモトの正体について、新たな展開がありました。最近の情報公開請求に対する米連邦捜査局（FBI）の対応が、暗号通貨コミュニティの注目を集めています。

調査ジャーナリストのデイブ・トロイ氏が情報公開法（FOIA）に基づいてサトシ・ナカモトに関する情報開示を求めたところ、FBIは情報の存在を肯定も否定もしない立場を示す「グローマー回答」を発行しました。

トロイ氏は2024年8月13日のX投稿で、FBIの回答でサトシ・ナカモトが「第三者の個人」だと示唆されている点が興味深いと語っており「これは私ではなく局が個人であると主張している」と説明しています。

トロイ氏は、今回のFBIの回答に対して異議を申し立てる意向を示しています。「私の意図は、仮名の背後にある身元を特定することではなく、FBIが持っているかもしれない情報を得ることだ」と彼は説明しています。

2018年にも、FBIと米中央情報局（CIA）に対して同様のFOIA請求が行われており、その際も情報の存在を肯定も否定もできないという同様の回答が返ってきたことが報告されています。

ビットコインのホワイトペーパーが2008年に公開されて以来、サトシの真の身元については多くの憶測が飛び交ってきました。しかし、2024年現在に至るまで、誰もサトシの身元を決定的に証明していません。

サトシに関する確実な情報はごくわずかです。P2Pファンデーションプラットフォームのプロフィールには1975年4月5日生まれと記載されていますが、この情報の真偽は確認されていません。サトシと他の開発者との最後のやりとりは2011年で、「他のことに移った」とされています。

この謎めいた創設者の存在は、ビットコインの歴史において重要な部分を占めています。サトシ・ナカモトの正体をめぐる探求は、暗号通貨の透明性や分散型システムの理念に関する議論とも密接に関連しており、今後も続くことが予想されます。

FBIの慎重な対応は、政府機関とビットコインコミュニティとの複雑な関係を示唆しているとも言えるでしょう。サトシ・ナカモトの正体が明らかになる日が来るのか、それとも永遠の謎として残るのか、暗号通貨界の関心は尽きません。

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