仮想通貨コネクトトークン(WCT)のエアドロップへ:WalletConnect
Connect Token(WCT)のエアドロップ実施へ
QRコードスキャンによるウォレット接続サービスを展開しているWalletConnect(ウォレットコネクト)は2024年9月17日に、独自の仮想通貨(暗号資産)となるコネクトトークン(Connect Token/WCT)のエアドロップを実施する方針を発表しました。
WalletConnect(ウォレットコネクト)は、QRコードをスキャンすることによってスマホやタブレットの仮想通貨ウォレットをパソコンの分散型アプリケーション(DApps)などに簡単接続できるサービスです。
ウォレットコネクト、DApps・DeFi・DEX・NFTマーケットなどといった様々な仮想通貨関連サービスの利用者に愛用されていますが、今回の発表ではWalletConnectネットワークの利用者に「WCT」という新しい仮想通貨を無料配布する方針が明かされています。
Introducing Connect Token (WCT), the native token of the WalletConnect Network.
— WalletConnect (@WalletConnect) September 17, 2024
The WalletConnect Network is the the onchain UX ecosystem enabling apps and wallets to bring better onchain experiences to 23M+ users.
As the network continues to decentralize, WCT will be key in… pic.twitter.com/S6EvvPmKAu
WalletConnectネットワークのネイティブトークンであるConnect Token(WCT)をご紹介します。
WalletConnectネットワークは、アプリとウォレットが2,300万人以上のユーザーに優れたオンチェーン体験を提供できるようにするためのオンチェーンUXエコシステムです。
ネットワークが分散化を続ける中で、WCTはエコシステムを支える重要な鍵となります。
コネクトトークン(WCT)とは?
コネクトトークン(Connect Token/WCT)は、WalletConnect Foundationによって立ち上げられたWalletConnectネットワークのユーティリティトークンであり、エコシステム内の報酬やガバナンスに関する機能を備えています。
WCTの主な機能としては「手数料・報酬・ステーキング・ガバナンス」の4点が挙げられていて、各機能の概要については以下のように説明されています。
- 手数料
初期段階ではネットワークは手数料を徴収しないが、トークン保有者はリレーの使用などのネットワークサービスに対する手数料の導入について投票する権利を持つ。 - 報酬
WCTトークンは参加を促してネットワークのセキュリティと効率性を向上させるためのインセンティブとして分配される。 - ステーキング
参加者はWCTトークンをステーキングすることで報酬を得たり、ガバナンスに参加したりできる。 - ガバナンス
WCT保有者は提案や変更に対して投票でき、分散型ガバナンスを通じてネットワークの開発に影響を与えることができる。
WCTトークンの初期供給量は10億WCTで、ネットワークの成長と持続可能性を支えるために以下のよう割合で分配が行われると説明されています。
- コア開発者(7%)
プロトコル・関連モジュールのさらなる開発のため - 報酬(17.5%)
ステーキング・パフォーマンス報酬のため - エアドロップ(18.5%)
ユーザー・アプリ・ウォレット・ノードなどへのエアドロップのため - チーム(18.5%)
著名なチームメンバーとWalletConnectのチームメンバーのため - 以前の支援者(11.5%)
初期段階でネットワークにリソースや支援を提供した人々のため - WalletConnect財団(27%)
パートナーシップ、助成金、エコシステム開発、運営のため
コネクトトークン(WCT)のエアドロップについて
コネクトトークン(WCT)のエアドロップは2024年末から複数回のシーズンに分けて実施されるとのことで、各シーズンはWalletConnectネットワークに貢献したユーザーと開発者の両方に報いることに重点を置いていると説明されています。
エアドロップについては「2024年9月24日に登録が開始される予定」とも報じられていて、シーズン1のエアドロップは10月11日に終了してその時点でWCTトークンの配布が行われると伝えられています。
また、参加資格には「ETHウォレットアドレス、WalletConnectへの積極的な参加、オープンソースプロジェクトへの貢献」などが必要で、過去に制裁を受けたウォレットやIPアドレスは失格になるとも報告されています(未受領のトークンは将来のエアドロップ・シーズンに再配分)。
なお、WCTトークンはエコシステムの発展を促す観点から当初は譲渡できない仕組みで展開されるとのことで、ガバナンスとステーキングには使用できるものの、2025年までに完全な機能が有効化されるまではウォレット間での転送はできないとされています(将来的にはコミュニティガバナンスで譲渡可能になる可能性あり)。
「Reown」へのリブランディングも発表
今回の発表では「WalletConnect Inc.」が「Reown」へとリブランディングすることも発表されています。
WalletConnectネットワークは「Reown」とは独立して動作するとのことで、WalletConnectはコミュニティが統治するパーミッションレス構造へ移行し、新たに設立されたWalletConnect財団がプロトコルを監督すると説明されています。
WalletConnect財団は現在のノードオペレーターである「Reown、Consensys、Kiln、Ledger、Luga Nodes、1kx、Sensei Nodes、Figment」などと共に、WalletConnectネットワークの成長・セキュリティ・分散化をサポートします。
WalletConnectやWCTの詳細・ホワイトペーパーなどは「WalletConnectの公式サイト」から確認することが可能で、今後はより詳しい情報も徐々に明かされていく予定だと報告されています。
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執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
サムネイル画像:WalletConnect公式発表から引用