マイクロソフト、ビットコイン投資評価の提案を却下｜否決となった理由は？

ビットコイン投資評価の提案を却下

Microsoft（マイクロソフト）の株主総会で提案されていた「ビットコイン（BTC）への投資評価」の提案が却下されたことが明らかになりました。

今回の提案は、マイクロソフトの株主である全米公共政策研究センター（NCPPR）によって提案されたもので、「最低でも企業は資産の1％でもビットコインで保有することの利点を評価すべき」と主張されていました。

この提案については、ビットコインを購入し続けていることで知られるマイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏が3分間のプレゼンを行うことも報告されていたため、株主総会の結果には注目が集まっていましたが、今回はこの提案が否決となったことが報告されています。

すでに検討・監視しているため再評価は不要

マイクロソフトの取締役会は米国証券取引委員会（SEC）に提出された14A報告書の中で「マイクロソフトの経営陣はすでにこのトピックを慎重に検討しているため、再評価は不要である」と説明しています。

具体的には、マイクロソフトの投資チームは幅広い資産を継続的に評価していて、過去に評価した投資先にはビットコインやその他の仮想通貨が含まれており、仮想通貨関連の動向も継続的に監視していると説明されています。

仮想通貨投資を評価する際に考慮すべき要素としてボラティリティ（価格変動率）が挙げられており、「マイクロソフトは株主の長期的な利益のために企業財務を管理・多様化するための強力で適切なプロセスを導入しているため、ビットコインへの投資評価は不要である」と結論づけられています。

なお、全米公共政策研究センター（NCPPR）は2024年12月6日にAmazon（アマゾン）に対しても「ビットコイン投資を検討すべき」とする株主提案を提出しているため、現在はアマゾンの対応にも注目が集まっています（2025年4月の株主総会で議題にすることを求めるもの）。

マイクロソフトではビットコイン投資評価の提案が却下されたものの、世界的企業の間で「ビットコイン投資」に関する議論が行われていること自体が重要だと評価する意見も出ており、今後はこのような議論がさらに活発化していく可能性があると期待されています。

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Souce：SEC公開資料
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用