米司法省、シルクロード関連のビットコイン売却を承認｜1兆円以上に相当する69,000 BTC

約65億ドル相当のBTC売却承認

米司法省（DOJ）が有名な闇サイト「シルクロード」に関する事件で押収された約65億ドル（約1兆273億円）相当のビットコイン（BTC）の売却を承認したことが「DB News」の報告で明らかになりました。

記事執筆時点では米司法省からの公式発表は確認できていないものの、DB Newsは2025年1月9日の投稿で「米政府がシルクロード事件で押収した69,000 BTCの売却を進める許可を得たことを公式に確認した」と報告しています。

ドナルド・トランプ次期大統領は過去に「私が当選した場合は、米国政府の方針として現在政府が保有または今後取得するすべてのビットコインを100％保有し続けることを宣言する」と語っていたため、米政府が押収したビットコインはトランプ政権下で準備金に充てられる可能性があると予想されていました。

しかし、今回の承認によって1月20日のトランプ大統領就任前にビットコインが売却される可能性が浮上したため、仮想通貨業界では懸念の声が高まっています。

米政府がシルクロード事件で押収した69,000 BTC（約65億ドル相当）の売却を進める許可を得たことが、DB Newsに対し公式に確認されました。

新政権が「売却しない」と公約している中、就任まで2週間を切ったこのタイミングでの決定は興味深い動きです。

米政府が実際に押収したビットコインを売却するかは不明であるものの、トランプ氏が「売却しない」と公言していた状況下で売却承認が出されたことから、トランプ氏の大統領就任前にビットコインが売却される可能性はあると予想されています。

ビットコインが今売却されたとしても、トランプ政権下で再びビットコインが買い戻される可能性がありますが、BTCが大量売却されればビットコイン価格が短期的に下落する可能性はあるため、今後の値動きには注意が必要だと考えられます。

「ビットコインはまだ保有されたまま」Arkham報告

（追記：2025年1月10日）
ブロックチェーンデータ分析プラットフォームのArkham（アーカム）は2025年1月10日に「米国政府が保有するビットコインをすべて売却している」という誤解についてコメントし、米国政府はまだビットコインを保有していると報告しました。

Arkham（アーカム）は独自の仮想通貨「ARKM」も展開するブロックチェーン分析企業であり、企業や組織などが保有する仮想通貨を簡単に確認・追跡できるプラットフォームを提供しています。

アーカムが今回の投稿で添付している画像は、米国政府が保有するシルクロード事件関連のビットコインを追跡できるページの画像であり、画像内では依然として米国政府が約69,000 BTCを保有していることが示されています。

「米国政府は保有するビットコインをすべて売却している！！」

チェーンを確認してください…まだあります

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.06円）

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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