米司法省、シルクロード関連のビットコイン売却を承認｜1兆円以上に相当する69,000 BTC

米司法省（DOJ）が有名な闇サイト「シルクロード」に関する事件で押収された約65億ドル（約1兆273億円）相当のビットコイン（BTC）の売却を承認したことが「DB News」の報告で明らかになりました。

記事執筆時点では米司法省からの公式発表は確認できていないものの、DB Newsは2025年1月9日の投稿で「米政府がシルクロード事件で押収した69,000 BTCの売却を進める許可を得たことを公式に確認した」と報告しています。

ドナルド・トランプ次期大統領は過去に「私が当選した場合は、米国政府の方針として現在政府が保有または今後取得するすべてのビットコインを100％保有し続けることを宣言する」と語っていたため、米政府が押収したビットコインはトランプ政権下で準備金に充てられる可能性があると予想されていました。

しかし、今回の承認によって1月20日のトランプ大統領就任前にビットコインが売却される可能性が浮上したため、仮想通貨業界では懸念の声が高まっています。

米政府がシルクロード事件で押収した69,000 BTC（約65億ドル相当）の売却を進める許可を得たことが、DB Newsに対し公式に確認されました。

新政権が「売却しない」と公約している中、就任まで2週間を切ったこのタイミングでの決定は興味深い動きです。

米政府が実際に押収したビットコインを売却するかは不明であるものの、トランプ氏が「売却しない」と公言していた状況下で売却承認が出されたことから、トランプ氏の大統領就任前にビットコインが売却される可能性はあると予想されています。

ビットコインが今売却されたとしても、トランプ政権下で再びビットコインが買い戻される可能性がありますが、BTCが大量売却されればビットコイン価格が短期的に下落する可能性はあるため、今後の値動きには注意が必要だと考えられます。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.06円）

>>ビットコイン関連の最新ニュースはこちら

トランプ氏に関する注目記事

トランプ氏、就任初日に仮想通貨関連の大統領令へ署名か｜暗号資産業界が期待

米国の戦略的ビットコイン準備金「大統領令の草案」公開：Satoshi Action Fund

ドナルド・トランプ氏の仮想通貨政策内容は？過去の発言・公約と予想される影響

執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Freepikのライセンス許諾により使用