仮想通貨ニュース週間まとめ｜12月23日〜12月29日

2018年10月23日〜12月29日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

仮想通貨市場は低迷期｜Joseph Lubin

イーサリアム（Ethereum/ETH）の共同設立者であるJoseph Lubin（ジョセフ・ルービン）氏は、2018年に続いた仮想通貨市場の下落・低迷は「専門的な知識を有していない人々による憶測や妄想によって引き起こされたものである」と指摘し、現在の市場は「クリプトボトム（仮想通貨の低迷期）」であると発言しました。

ルービン氏は、仮想通貨やブロックチェーンの専門知識を有していない「ジャーナリスト」や「ブロガー」などによる報道に苦言を呈しており、同氏が立ち上げたブロックチェーン企業「ConsenSys（コンセンシス）」が仮想通貨市場の価格下落の影響などを受けて"人員を50%〜60%削減することを計画している"といった報道も否定しています。

ジョセフ・ルービン氏の語った内容はこちら

仮想通貨市場「低迷」の原因を指摘｜イーサリアム共同設立者：Joseph Lubin

XRPが基軸通貨に「ALTS市場」オープン｜BINANCE

仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）のCEOであるChangpeng Zhao/CZ（ジャオ・チャンポン）氏は、2018年12月24日にリップル（Ripple/XRP）を基軸通貨として追加することを発表しました。

これまでバイナンスで「ETH市場」とされてきたマーケットは、今回新しく「ALTS市場」として改名されており、「XRP基軸」の通貨ペアとしてトロン（Tron/TRX）とゼットコイン（Zcoin/XZC）が追加されています。

バイナンスCEOからの「クリスマスプレゼント」

BINANCE CEO：リップル（XRP）を「基軸通貨」として取り扱うことを発表

ブロックチェーン技術は最大の脅威｜元CIA諜報員

CIAの元諜報員であるというAndrew Bustamante（アンドリュー・ブスタマンテ）氏は、2018年12月22日に米国の人気SNS「reddit（レディット）」で受けた『今後数年間でアメリカ国家安全保障の最大の脅威となるものは何か？』という質問に対して『ブロックチェーン』だと回答しました。

元CIAの内部通報者であるエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏も以前に『米国家安全保障局（NSA）がビットコインのブロックチェーンを監視している』と発言しているため、ブロックチェーンが"脅威"として認識されている可能性は高いとも考えられます。

ブスタマンテ氏はこの他にも『ブロックチェーンを最初に制した者が勝者になる』といった内容のコメントも投稿しています。

議論を呼んだブスタマンテ氏の投稿内容はこちら

ブロックチェーンは国家安全保障「最大の脅威」CIA元諜報員が非常に強力な技術と見解

ビットコイン価格はこれからどうなる？｜著名人たちの見解

仮想通貨市場では、ここ数日間に渡って横ばいの状態が続いており、業界では今後の動きに対する意見が分かれています。著名投資家や暗号通貨の専門家たちがこれまでに語ってきた現在の市場に対する考えや、2019年の予想などをピックアップして紹介する記事を作成しました。

現在の市場の動きに対する見解や、底値予想、価格回復のタイミング、今後のビットコイン価格などに関するコメントや、2019年に期待されている「価格上昇の要因」や「価格下落に繋がると考えられる要因」なども掲載しています。

著名人たちが語ったコメントはこちら

ビットコイン価格は今後どうなるのか？市場回復の目処は？専門家の予想をまとめ読み

金融アプリ「Uphold」で"使用量No.1"を獲得｜リップル（XRP）

暗号資産、法定通貨、貴金属などといった幅広い資産を管理することができる金融アプリ「Uphold（アップホールド）」は、2018年12月27日にリップル（XRP）の使用量がビットコイン（BTC）を上回り「サービス内で最も利用される仮想通貨」になったことを報告しました。

Ripple社は2018年に数多くの提携関係を築いてきており、XRPを決済手段として採用する企業も急速に増えてきているため、2019年もXRPはさらに普及していくことが予想されます。

基盤を固める「XRP」Upholdで"使用量1位"獲得

リップル（XRP）世界184カ国で利用される金融アプリで「使用量No.1」を獲得：Uphold

日本の仮想通貨・ブロックチェーン協会が連携｜JCBA×BCCC

日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）とブロックチェーン推進協会（BCCC）は2018年12月27日に共同記者会見を開き、仮想通貨とブロックチェーンに関する両者の知識や経験を活かし、業界及び社会全体の啓蒙活動を推進するために連携を取っていくことを発表しました。

JCBAとBCCCは、協力関係を通じて「業務の効率化」と「規模の拡大」を行うと説明しており、2020年3月末までに両協会に加盟する企業数を500社以上に拡大することを目標にしていると説明しています。

また、両協会の代表者は「2019年の抱負」などについても語り、仮想通貨業界にとって厳しい1年となった2018年に対し、来年は仕切り直して素晴らしい1年にしたいと考えていることも語っています。

JCBAとBCCCの代表者が語った内容はこちら

日本国内の「ブロックチェーン普及促進」に向け業界団体が連携｜参加企業500社を目指す

研究者がハードウェアウォレットの「脆弱性」を指摘

仮想通貨を安全に保管する手段として世界中で幅広く利用されているハードウェアウォレット「Trezor（トレザー）」や「Ledger（レジャー）」に脆弱性が潜んでいることが明らかになりました。2018年12月18日に開催された「35C3 Refreshing Memories conference」の中で、開発者たちは複数のウォレットを実際にハッキングするデモンストレーションを行いました。

研究者らは、デバイスのハッキングに関する詳細を約1時間に渡って解説しており、「秘密鍵を取り出すことに成功したこと」や「電波を通じて暗証番号を傍受することができたこと」を報告しています。

研究者の指摘に対するメーカー側からの返答も

仮想通貨ウォレット「Ledger・Trezor」はハッキング可能？研究者が脆弱性を指摘