「ブロックチェーンとは?」ヨーロッパ医療機関の「44%」が初耳=IDC調査

by BITTIMES

医療分野にブロックチェーン技術を取り入れていく活動は複数の国々から続々と発表されていますが、現時点で実際に技術を取り入れようとしている欧州の医療機関の数は"非常に限られている"ということが報告されています。米国の市場調査会社である「International Data Corporation(IDC)」の調査報告によると、「ブロックチェーンについて聞いたことがない」という医療機関はアンケート回答者全体の「44%」にものぼると報告されています。

こちらから読む:東京オリンピックでも活用される可能性「ブロックチェーン」関連ニュース

ブロックチェーン活用する医療機関は「わずか12%」

米国に本社を構える市場調査会社「International Data Corporation(IDC)」が行なった調査では、ヨーロッパの医療機関の大半がブロックチェーン技術に関する知識を有していないことが明らかにされています。IDCが行なった「ブロックチェーン技術に関する質問」では、290の医療機関が質問に回答したと報告されています。

報告によると、回答者の44%は「ブロックチェーン技術について聞いたことがない」と答えたとされています。また、23%は「ブロックチェーン技術がもたらす影響を明確に理解できてきない」と回答しており、21%は「ブロックチェーン技術がどのように使用されるか理解しているものの、実装する計画はない」と回答しています。

残りの12%の内の8%が「実際に活用方法の特定を進めている」と回答しており、全体のわずか2%だけが「実際にブロックチェーン技術のテストなどに取り組んでいる」とされています。1%が「実際にブロックチェーンプロジェクトを持っており」、残りの1%が「複数のプロジェクトを有している」とのことです。

これらの回答結果を要約すると以下のようになります。
・44%:ブロックチェーンについて聞いたことがない
・23%:ブロックチェーンの利点を明確に理解できていない
・21%:技術について理解しているが、実装する計画はない
・8%:技術の活用方法を模索している
・2%:技術活用のためのテストに取り組んでいる
・1%:ブロックチェーンプロジェクトがすでにある
・1%:複数のブロックチェーンプロジェクトがすでにある

欧州の医療分野における「ブロックチェーン活用方法」

ヨーロッパの医療機関におけるブロックチェーン技術の主な活用方法としては、
取引契約
ID管理
記録の共同管理
の3つが挙げられています。

『取引契約』を使用しているのは「1%」、計画しているのは「8%」とされており、
『ID管理』での活用は生産プロジェクトが「2%」と最も多く、12ヶ月以内の採用を計画しているのは「6%」
『記録の共同管理』に関しては使用する予定がないのが「5%」、すでに稼働済みは「1%」、年内展開予定が「5%」
とされています。

医療業界では、これまでにも複数のブロックチェーンプロジェクトが立ち上げられていますが、そのような活用事例も一般的には認知されていないのが現状のようです。しかし、ブロックチェーン技術を活用すれば、業務内容を効率化することができるとも期待されており、診療時の待ち時間なども短縮できる可能性があることなども報告されているため、これから技術の認知度が高まっていけば、特定の病院内でデータを共有するコンソーシアムなどが誕生する可能性もあると予想されます。

>>「IDC」が公開した調査報告はこちら

ブロックチェーン大学校FLOCの画像 最速3ヵ月で技術を習得できる「ブロックチェーン大学校」はこちら

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