大手IT企業の仮想通貨発行「罰金1億円」の可能性｜米国会議員が新たな草案を提出

Facebook（フェイスブック）のような大手IT企業による"仮想通貨の発行"を禁止することによって、それらの企業が金融分野に参入しないようにすることを提案する草案が米国の国会議員によって提出されたことが明らかになりました。この提案が実際に採用された場合には、Facebookを含めた多くのテック企業が影響を受ける可能性があります。

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Facebook（フェイスブック）が発表した仮想通貨「Libra（リブラ）」は、現在世界中で大きな議論の的となっています。米下院の国会議員から提出された「Keep Big Tech Out of Finance Act（大手テック企業を金融機関から除外）」という議題草案では「大手テック企業による仮想通貨の発行」を禁止することが提案されています。

今回明らかになった議題草案で挙げられている"大手テック企業"とは「世界の年間売上高が250億ドル（約2.6兆円）を超える企業」だとされており、法案の「仮想通貨に関する禁止事項」という項目には、以下のような内容が記されています。

大規模プラットフォームの公益事業体は、交換媒体、会計単位、価値の保存、またはその他の類似の機能として広く使用されることを意図したデジタル通貨を発行、維持、または運営することはできません。

この法案で挙げられている"デジタル資産"は「分散型台帳またはブロックチェーン技術を使用して発行・譲渡される資産（仮想通貨、コイン、トークンを含む）」として明確に定義されており、これらの規定に違反する企業や団体は「1日あたり最大100万ドル（約1億円）の罰金」を課せられるとも報告されています。

この法案はまだ議論が行われている段階であるため正式に提出されているわけではありませんが、ここで挙げられているIT企業には多くの企業が該当するため、実際に成立した場合には仮想通貨業界にも大きな影響を与える可能性があります。

仮想通貨Libraに対してどのような対応を取るかに関する議論は現在世界中で進められており、最近では「財務省・金融庁・日銀」が連絡会を設置したことも報告されています。今月17日〜18日には米国で公聴会も開かれる予定となっているため、今後の発表には注目が集まります。

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