1万豪ドル以上「現金払い禁止」のオーストラリア、仮想通貨を除外した理由とは?

by BITTIMES   

オーストラリア政府は、新しい法律で「1万豪ドル(約75万円)を超える現金での支払い」を法律で禁止することを計画していますが、仮想通貨を含めた複数の"デジタル通貨"はこの法案が適用される通貨のリストから除外されています。この草案ではこれらの通貨を除外する理由として「イノベーションを妨げないようにするため」や「現時点でそれらの通貨が闇経済で使用されている証拠がないため」といったことが挙げられています。

こちらから読む:国内で"モノなしマルチ商法"が増加「仮想通貨」関連ニュース

成長段階にある「デジタル通貨の現状」を考慮

オーストラリアの財務省が先週発表した草案には「1万豪ドル(約75万円)を超える現金での支払いを法律で禁止する」ということが記されていますが、クレジットカードやデビットカード、仮想通貨などといった一部の"デジタル通貨"は制限されるリストから除外されています。

これらのデジタル通貨が除外されている理由としては「現在同国で発展途上の段階にあるデジタル通貨の成長を阻害しないようにするため」だと説明されています。

"デジタル通貨"はオーストラリア経済における新しい発展途上の分野です。それらの通貨は"物理的な通貨"とは違い、しっかりと確立された規制枠組みや業界構造を持っていません。

このような状況の中で、オーストラリアでのデジタル通貨の使用を妨げたり、業界のイノベーションを阻害したりしないように現金支払い限度額を設定することは困難です。

オーストラリアはキャッシュレス化が進んでいる国の一つであり、仮想通貨決済仮想通貨ATMの導入が進んでいるほか、ブロックチェーンや仮想通貨に関する授業を実施するなど、これらの技術を取り入れていく姿勢を見せていることで知られています。

闇経済での使用など「違法行為」は継続的に監視

またその他の理由としては「現時点でデジタル通貨が闇経済で使用されているという証拠はほとんどない」ということも挙げられています。今回の草案は「デジタル社会への移行を促進し、脱税などの違法行為を取り締まるためのもの」であるため、取引履歴などの情報がしっかりと記録されるデジタル通貨は脱税対策としても有効だと考えられます。

実際にこの草案では、デジタル通貨を現金支払い限度額から除外するだけでなく、それらの通貨を継続的にしっかりと監視していくということも強調されています。

「デジタル通貨がオーストラリアの闇経済で使用されている」という証拠は今のところほとんどありません。政府は、これを考慮した上で「現時点では現金支払い限度額からデジタル通貨を除外する」ということを決定しました。

「デジタル通貨での支払いを除外する」という決定が適切であることを証明するために、これらの通貨は継続的に監視下に置かれることになるでしょう。

オーストラリアでは仮想通貨を健全に普及させていくための取り組みが進められており、同国の証券監視機関である「オーストラリア証券投資委員会(ASIC)」は、今年5月にイニシャル・コイン・オファリング(ICO)と仮想通貨の分類の合法性を明確にするためのガイドラインを発表しています。

観光地としても有名なオーストラリアは世界中から旅行者が訪れる国でもあるため、世界中で使用できる仮想通貨を今後も積極的に受け入れていくのではないかと期待されます。

>>「オーストラリアの現金使用制限草案」はこちら

ビットコイン(BTC)などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。

仮想通貨取引所Coincheckの画像 仮想通貨取引所Coincheckの登録ページはこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

Googleが仮想通貨やICOなどの広告を規制することを発表

Googleが仮想通貨やICOなどの広告を規制することを発表

Libra:商標権侵害で「訴訟問題」に発展|VISA・Mastercard脱退など逆風続く

Libra:商標権侵害で「訴訟問題」に発展|VISA・Mastercard脱退など逆風続く

仮想通貨決済:オンラインゲーム「フォートナイト」ストアがXMRに対応|匿名性を重視

仮想通貨決済:オンラインゲーム「フォートナイト」ストアがXMRに対応|匿名性を重視

スイスの大手銀行「Julius Baer」が仮想通貨市場に参入|デジタル資産の需要増加に対応

スイスの大手銀行「Julius Baer」が仮想通貨市場に参入|デジタル資産の需要増加に対応

Facebook主導ではない、もう1つのリブラ「Open Libra」登場

Facebook主導ではない、もう1つのリブラ「Open Libra」登場

イーサリアム(ETH)価格予想「2019年には約21万円」Thomas Lee

イーサリアム(ETH)価格予想「2019年には約21万円」Thomas Lee

注目度の高い仮想通貨ニュース

ビットコイン:過去50年間で最も影響力のあるプロジェクト「TOP50」にランクイン

ビットコイン:過去50年間で最も影響力のあるプロジェクト「TOP50」にランクイン

BITMAXの仮想通貨取引サービスが「iOS版LINE」でも利用可能に

BITMAXの仮想通貨取引サービスが「iOS版LINE」でも利用可能に

コカ・コーラ自販機でキャッシュレス決済すると「最大800円相当」のポイント還元

コカ・コーラ自販機でキャッシュレス決済すると「最大800円相当」のポイント還元

21世紀の効率的な仮想通貨投資ファンド「Quantum Hedge Fund(QHF)」

21世紀の効率的な仮想通貨投資ファンド「Quantum Hedge Fund(QHF)」

高級電気自動車メーカー「Karma Automotive」ビットコイン決済受け入れ

高級電気自動車メーカー「Karma Automotive」ビットコイン決済受け入れ

イーサリアム公式サイト「日本語版」公開|初心者向けの解説や開発者向けツールを掲載

イーサリアム公式サイト「日本語版」公開|初心者向けの解説や開発者向けツールを掲載

警視庁:仮想通貨ビットコイン要求する「脅迫メール」に注意喚起

警視庁:仮想通貨ビットコイン要求する「脅迫メール」に注意喚起

Apple社「仮想通貨発行」の計画は無い|ティム・クックCEOが理由を説明

Apple社「仮想通貨発行」の計画は無い|ティム・クックCEOが理由を説明

あなたのアルトコインは大丈夫?開発の進捗が見られない「デッド通貨」1,240銘柄公開

あなたのアルトコインは大丈夫?開発の進捗が見られない「デッド通貨」1,240銘柄公開

TelegramのTON公式チャンネル「一時休止」を発表|米SECの声明後、全ての投稿を削除

TelegramのTON公式チャンネル「一時休止」を発表|米SECの声明後、全ての投稿を削除

ブロックチェーンカードゲーム「Frame C Battle」事前登録受付を開始

ブロックチェーンカードゲーム「Frame C Battle」事前登録受付を開始

ブロックチェーンは地方の未来を変えるのか:熊本ブロックチェーンカンファレンス2019

ブロックチェーンは地方の未来を変えるのか:熊本ブロックチェーンカンファレンス2019

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す