ビットコイン先物「個人投資家」向けのサービス提供も視野｜Bakkt COOが発言

仮想通貨取引所「Coinbase（コインベース）」で幹部を務めていた経歴を持ち、現在は「Bakkt（バックト）」でCOOを務めているAdam White（アダム・ホワイト）氏は、CCNに対して「Bakktが現在機関投資家向けに提供しているビットコインの現物決済先物取引が将来的には個人投資家向けにも提供される予定であること」を明らかにしました。

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長期的な「利用者拡大」に向けた計画

Bakkt（バックト）が先日サービスを開始したビットコイン先物取引は機関投資家向けに提供されていますが、同社のCOOであるAdam White（アダム・ホワイト）氏は『Bakktのサービスは機関投資家に特化したものではあるものの、個人投資家が小売ブローカーを通じて取引できるようにすることも私たちの事業方針の中にある』と語っています。

ビットコイン投資は特に若い世代から高い支持を受けているため、新規顧客獲得の手段として小売ブローカーも視野に入れているとのことです。

アダム氏は、最大で2019年9月22日〜2020年9月20日までの1年間に渡って先物ポジションを持つことができるBakktの月間契約は2020年5月頃に予定されているビットコインの半減期などのリスクヘッジとして利用することができるため、「Bakktの先物は投機筋だけでなくマイニング業者などと行ったビットコイン価格に依存しているビジネスを行っている企業にも重要な存在になる」と説明しており、将来的に先物の利用者が増加するとの考えを示しています。

さらに同氏は、半減期が訪れた際にビットコインの需要が変わっていなかった場合には、ビットコイン価格は上昇することになるため「Bakktが提供する先物データ」はビットコインの価格を予測する上での重要な材料になるとも語っています。

長い間待ち望まれていたBakktのビットコイン先物取引は先日ついに開始されましたが、月間契約初日の出来高は71BTC（約7,400万円相当）、日間契約初日の出来高は2BTC（約209万円相当）となっており、期待されていたほどの結果には至りませんでした。

また、ビットコイン価格もサービス開始後は下落傾向が続いているため、これらの結果に対しては様々な意見が語られていますが、一部の専門家は「Bakktの先物は"現物受け渡し"であるため、機関投資家の参入は段階的なものになる可能性が高い」と語っています。

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