Apple社「仮想通貨発行」の計画は無い｜ティム・クックCEOが理由を説明

Apple（アップル）社の最高経営責任者（CEO）であるTim Cook（ティム・クック）氏が、フランスのメディアである「Les Echo」に対して独自仮想通貨の発行に否定的な意見を語ったことが明らかになりました。同氏は『通貨は国が管理すべきものであり、民間企業はそのような方法で力を得ようとすべきでない』と語っています。

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「民間企業の仮想通貨発行」に反対：Tim Cook

Apple（アップル）社の最高経営責任者（CEO）であるTim Cook（ティム・クック）氏は、フランスのメディアである「Les Echo」に対して、独自仮想通貨の発行に否定的な姿勢を示しました。

クック氏は同メディアの「Facebook（フェイスブック）に追随する計画はあるか？」という質問に対して『通貨は国が管理すべきものだと考えている』と語ったと伝えられています。

Les Echo）
ー Facebookに追随する計画はありますか？

クックCEO）
いいえ。私は通貨は国が管理すべきものだと思います。「民間で競合する通貨を発行しよう」とするアイデアを良いものだとは思いません。民間企業はこのような方法で力を得ようとすべきではありません。

仮想通貨発行に反対する理由とは？

仮想通貨Libra（リブラ）が発表されたことなどによって、業界ではその他大手企業の動きにも注目が集まっており、これまでには「Amazon（アマゾン）」や「Apple」などの"独自通貨発行"を期待する意見も出ていました。

特に今年に入ってからは、Apple社から「ビットコインの新しいアイコンを追加すること」や「"CryptoKit"と呼ばれる開発者向けのフレームワークをリリースすること」なども発表されており、9月初めには「Apple Pay」の幹部が『仮想通貨は長期的には可能性があると考えている』と語ったことも報じられていたため、独自通貨に関する憶測はさらに大きくなっていました。

しかしクックCEOは「独自仮想通貨の発行」に対しては、はっきりと否定的な意見を述べており『政府の代表者は選挙で選ぶことができるが、企業は選挙で選ばれる訳ではないため、企業はそのような方向に進むべきではない』と説明しています。

通貨は"防衛"のように国家の手に委ねる必要があります。私たちは"政府の責任を担う代表者"を選挙で選ぶことができますが、企業は選挙で選ばれる訳ではないので、このような方向に進むべきではありません。

iPhoneやiPad向けの「App Store」では、すでに様々な仮想通貨関連のアプリケーションがリリースされていますが、今回の発言を踏まえて考えると、Apple社は仮想通貨に対してあまり前向きな考えを持っているわけではないのだと考えられます。

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