欧州連合（EU）に加盟するフランスやドイツなど5カ国が「Libra（リブラ）」の排除に向けて連携することが「Politico Europe」の報道で明らかになりました。今年12月には各国財務相の公式声明が公開される予定だと伝えられています。
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Libra排除に向け「5カ国」が連携｜しかし懸念の声も
欧州連合（EU）に加盟する「フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・オランダ」の5カ国の財務相は2019年10月28日に行われた会議で話し合いを行い、「仮想通貨Libra（リブラ）の発行阻止」に向けて連携することを決定したと伝えられています。
連携することを決めた5カ国は、Libraの運営主体である「Libra協会」に参加する企業に対してプロジェクトを諦めるように圧力をかけていく方針だとされています。また、欧州委員会や外交官もEU各国に対して”Libra排除”の動きを強めるよう奨励しているとのことです。
しかしその一方では『法的根拠なしにリブラを完全に禁止することは問題となりうる』といった声も出ており、”Libra排除”に向けて本格的に活動を行なっていく場合は、政府や規制当局に「リブラを禁止する法的理由」や「適用されるルールの詳細」の提示が求められる可能性があるとも言われています。
欧州委員会の高官からは「Libraに対してあまりにも厳しい対応をとった場合には、EUで”新しい技術を用いたサービス開発”にネガティブな影響が出る可能性があるため、Libraへの対策には十分注意を払う必要がある」との意見も出ているため、今後も議論が過熱する可能性もあると考えられます。
今回”反Libraグループ”として連携することを決定した5カ国は「EUが規制できない限り、Libraの公開は許可されない」とする声明を2019年12月に公開する予定だと伝えられています。
