ソーラーエネルギーの「ブロックチェーンP2P取引」をテスト：インド国営電力会社

インドで最も人口が多い州として知られるウッタル・プラデーシュ州は、ブロックチェーン技術を用いた「太陽光エネルギーのP2P取引プラットフォーム」をテストしていると伝えられています。

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ソーラーパネルの余剰電力をP2P取引

インドの国営電力会社である「ウッタル・プラデーシュ・パワーコーポレーション（UPPCL）」と「ウッタル・プラデーシュ新再生可能エネルギー開発庁（UPNEDA）」は、ウッタル・プラデーシュ州の州都であるラクナウで"ブロックチェーン技術を用いた太陽光エネルギーのP2P取引プラットフォーム"のテストを実施します。

このテストは、オーストラリアのブロックチェーン・スタートアップ企業である「Power Ledger」と、インド電力省がスマートグリッド技術の開発を促進するための官民パートナーシップイニシアチブである「インドスマートグリッドフォーラム（ISGF）」が技術支援を行なっていると伝えられています。

Power Ledger（パワーレジャー）は、ブロックチェーン技術を用いた電力取引の分野で広く知られている企業であり、今年8月には「関西電力」と協力してブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォームの実証実験なども行なっています。

同社のプラットフォームをスマートメーターシステムと統合すれば、自宅の屋根にソーラーパネルを設置している住民が余った電力に価格設定を行い、リアルタイムでエネルギー取引を追跡することができるようになり、スマートコントラクトを通じてソーラーエネルギーの取引でリアルタイム決済ができるようになると伝えられています。

インドで行われるテストの第一段階は2020年3月までには完了する予定だとされています。このテストで得られた結果は、P2Pのソーラーエネルギー取引を促進するための適切な規制を作成するための評価に使用されるとのことです。

インドはブロックチェーン技術を取り入れていくための取り組みを進めており、先週は同国の電子情報技術省が「技術の可能性と、銀行や貿易金融を含む複数の分野で様々なユースケースを考慮しつつ、国家ブロックチェーン戦略を準備している」と語っています。

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