ブロックチェーン活用した「仮想発電所（VPP）」を大規模展開：Power Ledger×Powerclub

ブロックチェーン技術を活用した電力供給サービスを提供している「Power Ledger（パワーレジャー）」は2019年11月7日、オーストラリアの電力小売業者である「Powerclub」と提携を結び、「Virtual Power Plants(*1)」と呼ばれる仮想発電所を大規模展開していくことを発表しました。
(*1)Virtual Power Plants（VPP）：小さな電力源をまとめて仮想的に発電所のように機能させる仕組み

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「低コストかつ効率的な電力取引環境」を提供

Power Ledger（パワーレジャー）は、オーストラリアに拠点を置き、ブロックチェーン技術を使用したピア・ツー・ピア（P2P）の電力供給システムを提供している企業であり、今年8月には「関西電力」と協力してブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォームの実証実験なども行なっています。

同社が今回提携した「Powerclub」は、電力価格をより手頃な金額で提供し、電力の供給プロセスに透明性をもたらすことを目指している電力小売業者であり、「Power Ledger」との提携を通じてブロックチェーン技術を取り入れています。

両社が共同で提供する「Virtual Power Plants（VPP）」ソフトウェアは、電力を効率的に運用することができるものとなっており、一般家庭が余分なソーラー電力や蓄電池を貯蓄することによって"仮想発電所"として機能できるようにするものだと説明されています。

Power Ledgerは、オーストラリアの電力卸売業者であるPowerclubと大規模な商業契約を締結し、家庭が太陽光発電と蓄電池を蓄えて「仮想発電所」として機能できるようにしました。

「Powerclub」のメンバーは、このサービスを使用することによってソーラーパネルで発電した電力を需要や市場価格に応じて貯蓄・販売することができるため、電気料金の変動に対処しつつ、エネルギーコストを削減し、ソーラーパネルに投資した金額を素早く回収することができるとのことです。

Power Ledgerのエネルギー取引技術を使用すれば「エネルギーをいつ使うか」や「どのくらい支払うか」をコントロールすることができるため、「Powerclub」と協力することによって会員に多くのメリットを提供することができると説明されています。

ブロックチェーン技術は電力の供給プロセスに積極的に取り入れられ始めており、「Power Ledger」が「関西電力」と協力して実装実験を行なったように、日本国内でも複数のプロジェクトやサービスが立ち上げられています。このような電力関連のプロジェクトは従来の電力供給のあり方を大きく変える可能性があるため、世界中で注目を集めています。

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