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ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年12月15日〜21日


2019年12月15日〜21日にかけて紹介した仮想通貨・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む:2019年12月「ブロックチェーン・仮想通貨」ニュース一覧

ブロックチェーンスマホ「BOB」先行発売開始

プンディエックス(PundiX/NPXS)が開発したブロックチェーンスマートフォン「Blok on Blok(BOB)」が、2019年12月15日からクラウドファンディング「Campfire(キャンプファイヤー)」で先行発売されました。

このスマートフォンは「Android OS」と「Function X」という2つのOSを搭載しているため、ユーザーは簡単に”ブロックチェーンモード”に切り替えてプライバシーが確保された状態で「テキスト・通話・インターネット・ブラウジング・ファイル共有」を行うことができます。

Coinbase CEO「BTCのメール送金」で特許取得

Coinbase(コインベース)のCEOであるBrian Armstrong(ブライアン・アームストロング)氏が「仮想通貨をEメールで送金する技術」に関する特許を取得したことが明らかになりました。

米国特許商標庁(USPTO)が公開した書類によると、この技術を使用することによってユーザーは手数料無料で簡単に仮想通貨を他のユーザーへと”Eメール”で送金することができるとされています。

JCB:ブロックチェーン企業とMOU締結

日本の大手クレジットカード会社である「JCB」は、米国のブロックチェーンスタートアップ企業「Paystand(ペイスタンド)」と覚書(MOU)を締結し、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手したことを明らかにしました。

JCBは今回の協力を通じて、業務処理が複雑化してきている現状を考慮したサプライヤー/バイヤーの両方にメリットのあるB2B決済サービスを提供していくと説明しています。

JCBが開発を検討する「B2B決済サービス」とは

警視庁:コインチェック事件で家宅捜索

Coincheck(コインチェック)から2018年1月に流出した仮想通貨ネム(NEM/XEM)を闇サイトを通じて入手した男らの関係先を警視庁が組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)の疑いで家宅捜索したことが明らかになりました。

警視庁は押収した資料の分析を進めて詳細を調査し、盗まれたXEMの交換に応じた男らを立件する方針だと伝えられています。

Cardano「テストネット用報酬ウォレット」を公開

カルダノ(Cardano/ADA)プロジェクトの開発部門である「IOHK」は、長い間待ち望まれていた”インセンティブ付きテストネット”の「報酬ウォレット」を正式にリリースしました。

これにより、スナップショット取得時に対象となるウォレットで仮想通貨ADAを保有していた人々は、テスト用のADAを用いてステーキングのテストに参加することができるようになりました。

ビットコイン反発「長期的上昇トレンド」を維持

ビットコイン(BTC)は2019年12月18日の22時頃に70万円付近まで下落した後に大きく反発し、一時的に80万円台まで回復しました。

2018年のBTC暴落を予想したことでも知られるベテラントレーダーのPeter Brandt(ピーター・ブラント)氏は、今回の反発後のツイートで「ビットコインは重要なサポートライン維持している」と語っています。

半減期後、BTC価格は「25万ドル」へ:Tim Draper

ビットコイン強気派の億万長者として知られるTim Draper(ティム・ドレイパー)氏は、「BlockTV」とのインタビューの中で改めて強気予想を語り、『BTC価格は半減期後、6〜12ヶ月ほどで25万ドル(約2,730万円)に達するだろう』と語りました。

同氏は現在一般的に使用されているクレジットカードの問題点やそれがもたらす結果などについて説明を行っており、「女性がクレジットカードの欠点を理解すれば、ビットコインの採用は急速に進むことになるだろう」と述べています。