中東の国カタール、仮想通貨関連サービス「禁止」の可能性

中東、アラビア半島にあるカタールで仮想通貨取引が禁止される可能性があることが「International Investment」の報道で明らかになりました。

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カタールの規制当局である「カタール金融センター規制機構（QFCRA/QFC）」は声明の中で『現時点でQFC管轄内では仮想通貨関連サービスを提供することはできない可能性がある』と語ったと報じられています。

禁止されている仮想通貨関連サービスの中には、
・仮想通貨と法定通貨の交換
・仮想通貨同士の交換
・仮想通貨の譲渡
・仮想通貨の管理・保管
・仮想通貨の提供・販売に関連する金融サービス
などが含まれているとされており、具体的には「通貨の代わりとして機能し、デジタルで取引・譲渡・支払い・投資目的で使用できる価値のあるもの」が禁止されていることが明記されています。

しかしながら、規制当局・カタール中央銀行・カタール金融市場局によって規制されている「デジタル形式の証券」または「その他金融商品」は引き続き許可されているとも報告されています。

今回の報道では「カタール金融センターが仮想通貨関連サービスを認めない理由」について詳しく説明されていませんが、記事内では『マネーロンダリング規制の厳格化によって、仮想通貨関連会社は全面的に閉鎖されている』とも書かれています。

カタールでは、2018年2月にカタール中央銀行（QCB）が国内の金融機関に対して「ビットコインなどの仮想通貨取引を禁止すること」を記した書簡を銀行に送付し、仮想通貨の取引・交換、仮想通貨取引用の銀行口座開設、仮想通貨売買目的での送金・受領をしないようにと各銀行に命令が下されていました。

この当時は「仮想通貨は中央銀行や政府が管理していないため、違法な通貨である」との指摘が行われていました。

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