証券取引所に「仮想通貨直接取引」の権利を｜韓国大統領委員会が提案
大統領直属の第4次産業革命委員会が、仮想通貨導入の中長期戦略として韓国政府に対して"金融機関にビットコインのデリバティブ取引などといった仮想通貨投資商品を提供する権利を付与するように"と推奨していることが「BusinessKorea」の報道で明らかになりました。
こちらから読む：Coinbase CEOが仮想通貨市場の今後を予想「仮想通貨」関連ニュース
仮想通貨関連の環境整備を提案
仮想通貨やブロックチェーンは金融分野で徐々に影響力を強めていますが、第4次産業革命委員会はこのような現状を踏まえた上で、仮想通貨を取り扱う際に「外国のカストディアンに頼らざるを得ない」という状況を避けるために「韓国国内の金融機関が独自のサービスを開発・導入すべきだ」と推奨していると伝えられています。
またこの他にも「韓国の証券取引所である"韓国取引所"でも直接仮想通貨を取引できるようにすべき」と判断している他、「仮想通貨の表現を"暗号資産（Crypto Asset）"に統一すること」なども提案していると報告されています。
さらに機関投資家の仮想通貨取引も順次解除し、専用のOTC取引デスクの環境も整える体制整備の計画を進めるようにも促していると伝えられています。
「仮想通貨取引を止めることはできない」と判断
今回明らかにされたこれらの判断は「仮想通貨が世界で毎日80兆ウォン（約7兆4,000億円）も取引されていること」を踏まえた上での考えだとされており、"膨大な量の取引が行われている仮想通貨取引を止めることは現時点は不可能だ"という考えが背景にあるとされています。
第4次産業革命委員会は今回提案された内容を推進していくにあたり、米国やスイスの規制当局を参考にしながら「ライセンス制度」や「仮想通貨取引のガイドライン」を導入し、仮想通貨取引所や仮想通貨関連商品を金融システムに統合していくことを検討するようにと助言していると伝えられています。
今回の提案が認められ、実際に仮想通貨関連のサービスが既存の金融システムに統合されることになれば、仮想通貨市場にもプラスの影響を与えることになると期待されています。
こちらの記事も合わせてどうぞ
ビットコイン（BTC）などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。
仮想通貨ニュース｜新着
トランプ政権の仮想通貨諮問委員会、多数の業界関係者が参加か＝報道
金融庁「暗号資産仲介業の新設・所属制の採用」を検討｜実現するとどうなるのか？
米SEC「ゲンスラー委員長の退任」を正式発表｜XRP・XLM・FLRなど複数銘柄が上昇
米国、ホワイトハウス初の仮想通貨担当を設置か｜トランプ政権移行チームが検討
リミックスポイント、総額5億円相当のBTC・DOGE・XRP購入｜保有6銘柄の詳細報告も
Suiで米ドル連動ステーブルコイン「FDUSD」が利用可能に｜初の対応チェーン拡大
仮想通貨入門 - 基礎知識
【年利最大9％】ソラナ（SOL）をステーキングで増やす方法｜画像付きで解説
【年利40％以上】フレア（Flare/FLR）をラップ＆デリゲートで増やす方法｜画像付きで解説
シバイヌDEX「ShibaSwap」の使い方｜流動性提供の方法などをまとめた解説動画公開
各種仮想通貨を「Shibarium基盤BONE」に簡単交換｜ガス代補充機能の使い方を解説
NFTマーケットプレイス「Magic Eden」とは？機能や使い方などを解説
仮想通貨ビットコインの買い方をわかりやすく解説｜取引所と販売所の違いなども紹介
市場分析・価格予想
機関投資家の57％が仮想通貨への配分を増やす予定＝Sygnumレポート
カルダノクジラ、1ヶ月間で145％のポジション増｜ADA価格の8倍上昇予想も
「ビットコインは100万ドルを超える」ビットワイズ幹部、根拠と共に提唱
ビットコイン、目標価格は255,000ドル？著名アナリストの価格予想と重要なサポートライン
ポリマーケット市場「BTCが年末までに10万ドル突破」を予測｜10%から65%へ
ビットコイン、トランプ氏勝利で76,000ドル到達｜ドージコインの価格上昇も近い？
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
