金融庁は本日3月23日に、香港を拠点とする仮想通貨取引所Binance（バイナンス）を「無登録で仮想通貨交換業を行う者」として正式に公表しました。罪状については「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」と記されています。
先日、日本経済新聞が報じた「金融庁がBinanceに対して警告を行う方針である」という件に関して金融庁からの正式な発表はされていませんでしたが、本日3月23日に金融庁は公式ホームページでこの内容を正式に公表しました。
先日の報道を受けたBinanceのCEOであるCZ氏は、ツイッター上で次のように発言していました。
Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) March 22, 2018
「日経新聞は無責任なジャーナリズムだ。我々は日本金融庁と建設的な対談中で、なにも命令を受けていません。金融庁と建設的な対談中にも関わらず、我々に来る前に新聞社に情報を伝えることは道理にかなっていません。」
今回の発表で正式に警告を受けることとなったBinanceの今後の対応に注目が集まります。
また「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っている」のはバイナンスだけではなく、海外の仮想通貨取引所全体で見ると約200社の取引所が該当する事となるため、その他の取引所に対する対応にも今後の注目が集まります。
（引用元：金融庁公式ホームページ）
