ビットアルゴ取引所は日本経済新聞の報道内容を否定

株式会社ビットアルゴ取引所東京は、3月23日に日本経済新聞が報じた「ビットアルゴ取引所東京がワイジェイFX株式会社（ヤフー株式会社100％子会社）から出資を受入れ、資本提携を行う」との報道を同社のホームページ上で否定しています。

同社は、システムや経営の一層の強化を図るため、他社との資本業務提携を含めて様々な可能性を検討しているものの、現時点で決定したものはないと語っています。

実際にホームページ上で掲載されている内容は次の通りです。

本日の日本経済新聞社の報道について

本日(3月23日18:00)、日本経済新聞において、
当社がワイジェイFX株式会社（ヤフー株式会社100％子会社）から
出資を受入れ、資本提携を行うとの報道がなされましたが、本件は当社が発表したものではありません。
当社は、昨今の仮想通貨業界を取り巻く環境変化を踏まえ、システムや経営の一層の強化を図るべく、
他社との資本業務提携を含めて、様々な可能性を検討していますが、現時点で決定したものはございません。

今後、公表すべき事実を決定した場合には、速やかに対応したします。

平成30年3月23日
株式会社ビットアルゴ取引所東京　代表取締役　尹　煕元

BinanceのCEOも指摘

日本経済新聞の報道については、Binance（バイナンス）のCEOである趙長鵬（ジャオ・チャンポン/Zhao Changpeng）氏も「無責任な報道をしている」とコメントしています。

Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) March 22, 2018

「日本経済新聞は、無責任な報道をしている。私たちは日本の金融庁とは建設的な会話を行っており、我々はそのような命令を受けていない。日本の金融庁と会話を行っている間に、我々に何も言わずに日本経済新聞に情報を流すとは考えられない。」

（引用元：ARG（アルゴ）ビットコイン取引所）

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