「仮想通貨＝違法薬物の取引」は誤解？使用方法のイメージと事実に大きな差

仮想通貨（暗号資産）は今や世界中で知られる資産の1つとなっていますが「仮想通貨に対する認識」と「実際の使用方法」には大きな差があることが報告されています。調査会社である「Visual Objects」は、デジタル資産の知識を持つ983人を対象とした調査を実施した上で『多くの人は"仮想通貨は違法商品の購入に使用されている"と考えているが、実際には別のことで使用されている』ということを報告しています。

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仮想通貨の「認識」と「使用方法」に関する調査報告

調査会社である「Visual Objects（ビジュアル・オブジェクト）」は2020年4月8日に、デジタル通貨に詳しい983人を対象として行なった調査結果を公開し、3分の1の人々が「仮想通貨は違法商品の購入に使用されている」と考えているにもかかわらず、実際には「衣料品や食品などの日用品の購入に使用されている」という結果が出たことを報告しています。

この調査は「デジタル決済プラットフォームを使用したことのある米国の983人」を対象として行われており、回答者の約54％は女性、46％は男性だとされています。また、回答者の約44％は18歳〜34歳で、35％は35歳〜54歳、22％は55歳以上だとされています。

仮想通貨購入者は「16％」人気通貨はBTC

「Visual Objects」は最初に『米国人口の中の約5分の1（16％）が仮想通貨を購入している』と報告しています。

現在の仮想通貨市場には約3,000種類の仮想通貨が存在していますが、最も人気の高い仮想通貨はビットコイン（BTC）であり『仮想通貨保有者のうち約4分の3（70％）がビットコインを購入している』と報告されています。

（画像：Visual Objects）

仮想通貨は何に使用されていると思うか？

「仮想通貨は何に使用されていると思うか？」という問いに関しては、
・株式投資に使用されている（40％）
・銃やドラッグなどといった違法商品の購入に使用されている（30％）
という2つの考え方が大きな割合を占めていることが報告されています。

興味深いことにこの調査では、単に"仮想通貨を知っている"という人だけでなく、"実際に仮想通貨を保有している"という人々も「仮想通貨は違法な商品の購入に使用されている」と考えていたと説明されています。

その他の使用方法としては「電子機器（23％）、ゴールド（21％）、衣類（15％）、不動産（15％）、食品（14％）」が挙げられているため、多くの人々は『仮想通貨は"株や金などへの投資"や"違法商品・電子機器の購入"に使用されている』と考えていることがわかります。

（画像：Visual Objects）

実際のところ仮想通貨は何に使用されているか

仮想通貨の使用方法に対する人々の認識では「投資・違法商品の購入」が大半を占めているものの、「実際に仮想通貨で何を購入したか？」に関する調査では人々の予想に反して"食品・衣類"などといった日用品の購入で最も多く使用されていたことが判明しています。

実際に使用されていた項目の順位は以下のようになっており、「食品（38％）、衣類（34％）の購入」が特に多く、「武器（15％）、ドラッグ（11％）の購入」が特に少ないという結果が出ています。

（画像：Visual Objects）

仮想通貨が「犯罪行為」に関連付けられる理由

仮想通貨が「犯罪行為」に関連付けられる理由としては、
・仮想通貨が当初"闇サイト"で使用されていたこと
・仮想通貨が匿名・偽名で取引できる設計になっていること
・仮想通貨が政府に管理されていないということ
・仮想通貨が違法商品の購入に利用できること
などが挙げられています。

仮想通貨が誕生して間もない頃は仮想通貨決済に対応している店舗も少なかったため、違法商品の取引に利用するケースが大きな割合を占めていたと考えられますが、現在は世界中の様々な店舗が仮想通貨決済に対応しており、規制環境や監視体制も強化されてきているため、今後は犯罪行為での使用割合がさらに減少していくことになると予想されます。

>>「Visual Objects」の報告はこちら

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