テレグラム：110％払い戻しの延期提案「米国の投資家」には適用できず

Telegram（テレグラム）は独自ブロックチェーンであるTelegram Open Network（TON）の投資家に対して「投資金額の72％を投資家に返却する」という従来の計画に加えて「公開時期を2021年4月までさらに延期し、公開できなかった場合には110％の払い戻しを行う」という別のオプションも提供すると伝えられていましたが、このオプションは米国の投資家には提供されないと報告されています。

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TON公開時期の延期提案「米投資家」には適用できず

Telegram（テレグラム）は2020年4月30日に予定されていた「Telegram Open Network（TON）」の立ち上げが延期された後にTON投資家へとメッセージを送り、「即座に投資金額の72％で払い戻しを受ける」もしくは「2021年4月30日までの延期に同意して公開できなかった場合には110％の払い戻しを受ける」という2つのオプションを提案していました。

同社は「TON」と「Gram」の公開時期が2020年4月30日まで延期になった時点で投資家に提案を行い、同意を得た上で「即座に投資金額の72％で払い戻しを行う」ということを決定していましたが、この公開時期がさらに延期となったことを受けて"TONへの信頼に対する感謝の印"として「110％払い戻し」という新しい選択肢を提供していました。

しかしロシアメディアである「RBC」の報道によると、テレグラムは先日投資家に向けて送ったメッセージの中で『米国の投資家は"もう1年待つ"という選択肢を選ぶことはできない』と説明していると報告されています。つまり、米国のTON投資家は「2021年まで待って110％の払い戻しを受ける」というオプションを選ぶことはできず、「投資金額の72％で払い戻しを受ける」ということしかできないということになります。

RBCは「このことが記されたメッセージのコピーを保有している」と述べており、別のロシアメディアである「THE BELL」も同様の内容を報告しているため、これらの情報の信頼性は高いと考えられます。

米国の「不明瞭な規制環境」が影響

「RBC」や「THE BELL」の報告によると、テレグラムは米投資家に「110％払い戻し」のオプションを提供できない理由として『米国の規制が不明瞭であること』を挙げています。

残念ですが、関係当局や私たちの弁護士と議論を行った結果、このオプション（110％払い戻し）を米国の投資家に適用しないという厳しい決断に至りました。これは米国の規制が曖昧であるためです。

これらの変更によってご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。しかし、不必要な規制リスクを減らすことはすべての関係者の利益になると信じています。

テレグラムは元々、2019年10月に「Telegram Open Network（TON）」と「Gram（グラム）」を立ち上げることを予定していましたが、公開直前に米国証券取引委員会（SEC）が緊急声明を発表し『仮想通貨Gramは未登録証券である』との判断を下したため、その後は延期が続いています。

同社は現在2021年4月末までに「TON」と「Gram」を公開することを目指していますが、度重なる延期に対する批判的な意見も出ており、ビットコイン強気派として知られるMichael Novogratz（マイケル・ノヴォグラッツ）氏は『テレグラムは独自ブロックチェーンの開発をやめて、ビットコインやステーブルコインを取り入れるべきだ』と指摘しています。

>>「RBC」の報道はこちら
>>「THE BELL」の報道はこちら

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