ウクライナ・デジタル改革省副大臣「新たな仮想通貨関連法案」について説明

by BITTIMES 2021/08/07

ウクライナのデジタル改革省副大臣であるOleksandr Bornyakov氏は地元の金融メディア「Minfin」のインタビューに応じた際に、同国で2回目の読会に向けた準備が進められている仮想通貨関連法案の内容について説明を行いました。同氏は『新しい仮想通貨法案によって、仮想通貨決済が正式に許可されることになる』とも語っています。

こちらから読む：PHILIPP PLEIN、仮想通貨15銘柄に対応「暗号資産」関連ニュース

1. 仮想通貨関連法案の内容について説明

仮想通貨関連法案の内容について説明

ウクライナのデジタル改革省副大臣であるOleksandr Bornyakov氏は地元の金融メディア「Minfin」のインタビューに応じた際に、同国で2回目の読会に向けた準備が進められている仮想通貨関連法案の内容について語りました。

仮想通貨関連企業とライセンスについて

Oleksandr Bornyakov氏は、この法案が採用された場合の仮想通貨関連企業の扱いについて『暗号資産関連企業はライセンスを取得する必要はないが、ウクライナで営業許可を得る必要がある』と述べており、『これはライセンス制度よりも簡単な手続きであり、許可を得るための条件はそれほど難しいものではない。ウクライナで法人登録する必要はない。重要なのは必要な資本を有していて、創設者の中に制裁リストに記載されている人物がいないことを証明することだ』と説明しています。

同氏によると、仮想通貨関連企業はウクライナ居住者向けにサービスを提供する際に特別なことをする必要はないとのことで、営業許可を取得するためのデータを提出するだけで済むと報告されています。

また「仮想通貨取引所が無許可でウクライナ居住者向けにサービスを提供していた場合の対応」については『現時点では"企業がウクライナ居住者向けにサービスを提供しているかどうか"を完璧に確認することは技術的に困難であるため、私たちは営業許可などを取得する必要があることを警告するためのできる限りの努力を行う。私たちは資金洗浄と戦っている国際金融機関と協力しているため、時間の経過に伴い、グローバルな規制環境が確立されると期待している』と説明しています。

暗号資産取引の本人確認手続きについて

暗号資産取引の本人確認手続き（KYC）については「仮想通貨が闇市場や資金洗浄で使用されていたらそれらの通貨は"主流の技術"になることはできないため、国際基準に従って必要な措置を取る必要がある」ということが説明されていますが、それと同時に「過剰な規制によって仮想通貨市場の発展を阻害することもできない」と説明されています。

Oleksandr Bornyakov氏は『コインベースなどの企業は完全に法律や規制に基づいて運営されている』と述べており、『法律や規制に準拠したくない企業はあと数年はそのような状態で運営することができるだろうが、市場は着実に規制に準拠してサービスを運営する方向に向かっている』とコメントしています。

仮想通貨の税金について

仮想通貨の税制改正については『現在も作業が進められている段階』だと説明されており、2021年9月にはウクライナの立法府である「ウクライナ最高議会」に法案が提出される予定だと報告されています。

同氏は『仮想通貨取引は付加価値税（VAT）の対象にはならないことを明確にしておきたい』と述べており『仮想通貨取引の利益にかかる税金は、"購入額と売却額の差額"に対して課せられることを望んでいる』とも語っています。

仮想通貨決済の合法化について

仮想通貨決済については「法案では"仮想通貨は支払い手段ではない"ということが明確に述べられているが、仮想通貨で支払いを行うことは可能になる」ということが報告されており、現時点のウクライナの法律では"ドルでの支払い"が許可されていないが、支払い時にドルを即時交換することによって、実質的にドルで支払うことが可能になっている」という説明が行われています。

仮想通貨決済もドルと同じような方法によって認められることになると考えられており、『ウクライナでは仮想通貨決済が合法化されることになるだろうが、その支払いは"仲介業者"を介して行われることになるだろう』との考えが語られています。