Ginco×みずほフィナンシャルグループ「セキュリティトークンの実証実験」開始

株式会社Gincoは2022年7月29日に「みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほリサーチ＆テクノロジーズ」と共同で、規制サンドボックス制度を活用したセキュリティトークンの実証実験を開始したことを発表しました。

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Ginco×みずほ「セキュリティトークンの実証実験」開始

株式会社Gincoは2022年7月29日に「みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほリサーチ＆テクノロジーズ」と共同でセキュリティトークンの実証実験を開始したことを発表しました。

セキュリティトークン（デジタル証券）とは、株式などの有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化したトークンのことであり、取引コスト低減・業務効率化・投資機会の拡大など様々な利点があると期待されています。

今回の実証実験は『規制サンドボックス制度を活用して、セキュリティトークンの発行・流通に関わるボトルネックである第三者対抗要件(*1)の問題を解消することで、証券化商品の多様化・関係者間業務の効率化・取引の活発化を目指すもの』とされており、Gincoが提供するセキュリティトークン活用のためのパッケージシステム「Ginco Securities Wallet」をみずほグループの業務オペレーション・証券取引ワークフローに最適化して導入することによって、デジタル証券のインフラ開発を効率化すると説明されています。

(*1)第三者対抗要件：当事者間で有効な権利関係、法律関係を第三者に対して主張するために必要な法律要件のこと。債権譲渡においては、譲渡人から債務者に対する通知又は債務者の承諾が確定日付ある証書によりなされなければ第三者に対抗できない（民法467条）ため、電子的なトークンの移転だけで債権譲渡のプロセスを完結させることができない。

日本では2020年の金融商品取引法改正によって「今後のセキュリティトークンの活用」に期待が寄せられていましたが、現在の環境では債権譲渡における第三者対抗要件の問題から、多くの金融商品がセキュリティトークンとして発行・流通できない状況にあるため、今回の実証実験では規制サンドボックス制度を利用して「電子的な帳簿記録の更新のみで第三者対抗要件を具備したシステム」を開発することによって、債権譲渡のプロセスをデジタル化することを目指すと報告されています。

具体的には『Ginco Securities WalletのAPIを提供することで、第三者対抗要件を具備したスマートコントラクトによる債権譲渡の署名フローを実現し、既存の証券取引業務システムにブロックチェーン上のセキュリティトークン利用環境を接続する予定』とされており、実証実験の概要については以下のように説明されています。

実証実験の概要

【実証実験の概要】
株式会社みずほフィナンシャルグループが新技術等実証計画の認定を受け、下記実証実験を実施。Gincoはブロックチェーン技術への知見と金融エンタープライズシステム開発に関する技術力、およびセキュリティトークン領域を対象とする業務用システムパッケージである「Ginco Securities Wallet」を提供し、実証実験に参加。

【実施内容】
譲渡人、譲受人及び債務者向けプロトタイプを用いて、参加者による匿名組合出資持ち分や受益権の移転の模擬実験を行い、現行制度に基づく実ディールにおいて確定日付ある承諾を取得した場合と比較し、以下の効果検証を行う。

• 債権等譲渡通知または承諾を実施した者およびこれを受けた者が債権譲渡通知 等がされた日時およびその内容を容易に確認することができること
• ブロックチェーンによる通知及び承諾の一連のフローが、書面を用いた場合と比較して、簡便・迅速に行われること

【実施日時】
2022年8月1日〜2023年3月31日

（画像：Ginco）

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