ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2020年11月22日〜28日

2020年11月22日〜28日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2020年11月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

SBI VCトレード「VCTRADE LENDING」サービス開始

SBI VC Trade（SBI VCトレード）は2020年11月24日に、貸暗号資産「VCTRADE LENDING」サービスの提供を開始したことを発表しました。

「VCTRADE LENDING」は、自分が保有している暗号資産をSBIグループ企業に貸し出すことによって、貸し出した数量と期間に応じた利用料を受け取ることができるレンディングサービスとなっています。

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SBI VCトレード：貸暗号資産「VCTRADE LENDING」サービス開始

ビットポイント「貸して増やすサービス」提供開始

BITPoint Japan（ビットポイントジャパン）は2020年11月26日に、暗号資産レンディングサービス「貸して増やす」の提供を開始したことを発表しました。

同社はレンディングサービス開始を記念して「30日間の貸出で"年率20％"の貸借料を受け取ることができるキャンペーン」を実施することも発表しています。

サービスやキャンペーンの詳細はこちら

ビットポイント：暗号資産レンディングサービス「貸して増やす」提供開始

国内事業者12社：Sparkトークン関連で共同声明

日本国内の暗号資産関連事業者12社は2020年11月25日に、XRP保有者を対象として配布される予定となっている「Sparkトークン」について、顧客資産保護・顧客メリット最大化を目的としてFlare Networks（フレア・ ネットワークス）社と協議を行っていることを発表しました。

「Flare Networks社との交渉に関する進捗情報」に関しては『進展があり次第参加各社のお知らせサイトからアナウンスを行う』と説明されているため、今後の新たな発表にも注目です。

共同声明の内容はこちら

国内暗号資産事業者12社「XRP保有者に対するSparkトークン付与」について共同声明

米ドル版Libra「2021年1月」ローンチの可能性

Facebook（フェイスブック）が主導する仮想通貨として知られているステーブルコイン「Libra（リブラ）」が、早ければ2021年1月にもローンチされる可能性があることが明らかになりました。

Libraの運営主体である「Libra Association（リブラ協会）」はスイスの都市ジュネーブに本拠地を構えているため、仮想通貨Libraを発行するためにはスイス金融市場監督局（FINMA）から決済サービスのライセンスを取得する必要がありますが、米ドルに価値が連動したステーブルコイン「リブラUSD（≋USD）」は来年1月にリリースされる可能性があると伝えられています。

Libra「来年1月」公開か？

仮想通貨Libra（リブラ）「2021年1月公開」の可能性＝Financial Times報道

Ethereum 2.0「12月1日」にフェーズ0開始

イーサリアム2.0のブロックチェーンにあたる「Beacon Chain（ビーコンチェーン）」を安全に稼働させるために必要とされていたステーキングのデポジット数「524,288ETH」が2020年11月24日に達成されたことが明らかになりました。

ステーキングのデポジット数が「524,288ETH」に到達したことによって、"Ethereum 2.0フェーズ0"の取り組みとなる「ビーコンチェーンの実装」が2020年12月1日に実施される見込みとなりました。

イーサリアム2.0「今後の予定」などはこちら

イーサリアム2.0「12月1日」公開へ｜ビーコンチェーン実装に必要な条件を達成

Ripple社CEO「XRP＝有価証券」の議論に言及

Ripple（リップル）社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、ビットコイン強気派としても知られるポンプ氏のポッドキャストに出演した際に「仮想通貨XRPが"有価証券"と判断された場合の影響」に関する自身の考えを語りました。

同氏は『XRPが米国で"証券"だと判断されたとしても、Ripple社のビジネスに大きな影響はない』と説明しています。

ガーリングハウス氏が語った内容はこちら

仮想通貨XRP「有価証券に分類された場合の影響は？」Ripple社CEOが回答

大手資産運用会社「ビットコイン投資」を開始

オーストラリア証券取引所に上場している運用資産1,000億豪ドル（約7.66兆円）以上の資産運用会社「Pendal Group（ペンダル・グループ）」が、シカゴマーカンタイル取引所（CME）の先物契約を通じて仮想通貨ビットコイン（BTC）に投資し始めたことが明らかになりました。

Pendal Group（ペンダル・グループ）の幹部であるVimal Gor氏は、ここ最近で世界的に有名な億万長者や投資家たちがビットコインに投資し始めたことを挙げながらビットコインを「ゴキブリのような存在」だと例えており、ビットコインの利点について『人々がビットコインを"新しい価値の保存手段"だとみなした場合には、金よりも遥かに簡単に価値を譲渡することが可能になる』と説明しています。

VimalGor氏が語った内容はこちら

運用資産7兆円規模の資産管理会社「Pendal Group」ビットコイン投資を開始