インドネシア商業省の副大臣であるJerry Sambuaga氏が『インドネシア商業省が今後数ヶ月以内に暗号資産取引所を開設する』と発表したことが地元メディア「TEMPO」の報道で明らかになりました。この暗号資産取引所は早ければ来月にも設立される可能性があると報告されています。
暗号資産取引所の設立「早ければ来月にも」
インドネシア商業省の副大臣であるJerry Sambuaga氏は、2021年3月25日に開かれた暗号資産の将来に関するウェビナーの中で『近い将来、おそらく今後数ヶ月以内、早ければ来月にも暗号資産コモディティ（商品）の取引に対応し、規制も行う暗号資産取引所が設立されるだろう』と語ったと報告されています。
地元メディア「TEMPO」の報道によると、インドネシアにおける2020年の暗号資産取引量は64兆ルピア（約4,868億円）に達していたとのことで、Jerry Sambuaga氏はインドネシアで急速に成長する暗号資産市場には『非常に重要な価値がある』として次のように語ったと伝えられています。
暗号資産取引量の増加は「デジタル資産やデジタル商品が将来的に新たな取引の選択肢になる可能性がある」ということを示しています。あるいは、それらの暗号資産がインドネシアの商業取引を増やすための主要な柱となる可能性もあるとも考えられます。
今回の報道では「具体的にどのような暗号資産を取り扱うのか」などについては明らかにされていないものの、インドネシア商業省が暗号資産取引所を開設することによって、仮想通貨市場が拡大し、インドネシアに利益がもたらされると期待されています。
インドネシアでは2017年頃から仮想通貨投資家の数が順調に増えていると報告されているため、インドネシア商業省が暗号資産取引所を開設すれば、同国の暗号資産取引がさらに活発化し、仮想通貨市場の更なる成長にもつながると期待されます。
