BINANCE：Apple・Microstrategy・Microsoftの「株式トークン」取扱いへ

暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」は2021年4月26日に、同社が新たに提供を開始した"トークン化された株式"の取引サービス「Stock Tokens」において「Microstrategy（マイクロストラテジー）、Apple（アップル）、Microsoft（マイクロソフト）」の株トークン取扱いを開始することを発表しました。

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「Microstrategy、Apple、Microsoft」の株トークン追加

BINANCE（バイナンス）は2021年4月26日に、同社が新たに提供を開始した"トークン化された株式"の取引サービス「Stock Tokens」において「Microstrategy（マイクロストラテジー）、Apple（アップル）、Microsoft（マイクロソフト）」の株式トークン取扱いを開始することを発表しました。

新たに追加される取引ペアは以下の3種類となっており、各取引ペアは以下のようなスケジュールで順次追加される予定だと報告されています。

なお、これら3つの株式トークンが追加されることによって、BINANCEが取扱う株式トークンは以下の合計5種類となります。
・Tesla（TSLA）
・Coinbase（COIN）
・Microstrategy（MSTR）
・Apple（AAPL）
・Microsoft（MSFT）

「株式トークンは証券法違反の可能性がある」との報道も

BINANCE（バイナンス）が提供する株式トークンに関しては、最近の報道で「香港の法律事務所」「イギリスの金融行動監視機構（FCA）」「ドイツの連邦金融監督庁（BaFin）」などが『証券法違反の可能性がある』として問題視していることが報じられています。

「Finacial Times」が2021年4月22日に報じた内容によると、イギリスの金融行動監視機構は『当該商品の詳細と、それに適応される可能性のある規制、宣伝方法などを理解するためにBINANCEと協力している』と語ったとされており、ドイツの連邦金融監督庁（BaFin）は具体的なコメントは控えながらも『トークンが譲渡可能で、暗号資産取引所で取引でき、配当や現金決済などの経済的権利を備えている場合、それらは証券であり、目論見書を発表する義務がある』と語ったとされています。

しかし、BINANCE側はこれに対して<『株式トークンはEUのMiFID 2（第2次金融商品市場指令）とBaFinの銀行規制を遵守しており、ミュンヘンにある認可済みの投資グループ「CM-Equity（CMエクイティ）の限定された場でのみ売買されるため、目論見書は必要ない』と説明しています。

またBINANCEは、株式トークンが法定通貨ではなく、仮想通貨である「バイナンスUSD（Binance USD/BUSD）」で取引されることや、普通株に与えられる投票権が付与されないことなども説明しています。

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