ビットポイントジャパン「NFT事業」参入へ｜NFTマーケットプレイスなどを準備
リミックスポイントは2021年5月24日に、暗号資産取引所を運営している同社の連結子会社「BITPointJapan（ビットポイントジャパン）」がNon-Fungible Token（NFT）を活用した事業に参入することを発表しました。具体的にはNFTマーケットプレイスを提供するだけでなく、NFT活用企業の支援事業なども検討していると報告されています。
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ビットポイントジャパン「NFT事業」参入へ
リミックスポイントは2021年5月24日に、暗号資産取引所を運営している同社の連結子会社「BITPointJapan（ビットポイントジャパン）」がNon-Fungible Token（NFT）を活用した事業に参入することを発表しました。
BITPointJapan（ビットポイントジャパン）はすでに暗号資産取引所を運営していますが、今後は暗号資産交換業で培ったブロックチェーン関連のナレッジと技術を活用し、NFTマーケットプレイスなどのNFT事業にも取り組んでいくと報告されています。リミックスポイントは公式発表の中で「NFT事業参入の経緯」について次のように説明しています。
NFTの代替不可能という特性を活用できる分野は金融分野にとどまりません。BPJとしましては、これまで暗号資産交換業で培ったブロックチェーンに関するナレッジと技術を活用し、新たにNFT事業に取り組むことによって、様々なヒト、モノ、コトのOnenessの価値を広く伝え、それが新しい価値とその価値の連鎖を創出することにつながると考え、この度の事業参入に至りました。
BITPointJapanが取り組むNFT事業について
ビットポイントジャパンが取り組むNFT事業としては「NFTマーケットプレイス・価値をオープンにするためのサービス展開・コンサルティングやBPOサービスによる事業協業推進」の3つが挙げられています。
NFTマーケットプレイス
「NFTマーケットプレイス」については、現時点でデジタルコンテンツ（NFT）の出品・購入を簡単に行うことができるNFTマーケットプレイスの実現に向けて開発を進めていると報告されており、具体的には『イーサリアムのブロックチェーン技術を基盤として、IPFS（InterPlanetary File System）を含む分散ストレージ連携を統合した形で構築している』と説明されています。
このNFTマーケットプレイスは、暗号資産取引所「BITPOINT」のユーザーがそのまま利用できるように設計されており、NFTの出品・購入ができるだけでなく、その際に発生するネットワーク手数料（Gas代）を無料とすることが想定されていると報告されています。
価値をオープンにするためのサービス展開
「価値をオープンにするためのサービス展開」については『NFTマーケットプレイスのみならず、以下のような分野でも活用を推進し、サービスを提供することを検討している』と報告されています。
- デジタルコンテンツマーケットプレース
- 会員権
- アカデミック証書
- チケット管理
- ドメイン名＆オーナーシップ
- その他
（画像：リミックスポイント）
コンサルティングやBPOサービスによる事業協業推進
「コンサルティングやBPOサービスによる事業協業推進」に関しては、『様々な業界でNFTの活用を検討している企業に対しても、協業・提携を通じて新たな価値創造のサポートを行うサービスも検討している』と説明されています。
ここ最近では日本国内のブロックチェーン関連団体である「ブロックチェーンコンテンツ協会（BCA）、日本ブロックチェーン協会（JBA）、ブロックチェーン推進協会（BCCC）」などもNFT関連の取り組みを進めているため、今後はNFT関連の環境整備がさらに進められていくことになると予想されますが、ビットポイントジャパンはそのような環境変化の中でも提携先の事業者が安心して自社事業に集中できるようにするために、BPO(*1)の形でNFT・ウォレット周りの業務を支援していくことを検討していると説明しています。
(*1)BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）：企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること
（画像：リミックスポイント）
日本国内では「NFT事業参入」の発表が徐々に増えてきており、先月8日には暗号資産取引所「GMOコイン」をグループ会社に持つ「GMOインターネットグループ」もNFT事業に参入することを発表しています。
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