韓国大手暗号資産取引所「Upbit」本人確認未完了ユーザーに利用制限

韓国の大手暗号資産取引所「Upbit（アップビット）」は2021年10月2日に、韓国の規制に準拠するために2021年10月6日00時から本人確認手続き（KYC）を完了していないユーザーに対して一部機能の利用制限を段階的に実施していくことを発表しました。

こちらから読む：IOST、日本ブロックチェーン協会に加盟「暗号資産」関連ニュース

今月13日には「未確認ユーザーの売買・入出金」を停止

Upbit（アップビット）は2021年10月2日に、韓国の規制に準拠するために2021年10月6日00時から本人確認手続き（KYC）を完了していないユーザーに対して一部機能の利用制限を段階的に実施していくことを発表しました。

本人確認未完了ユーザーに対する具体的な利用制限としては、「2021年10月6日00時以降から"韓国ウォンと仮想通貨の取引サービス"が利用できなくなる（BTC・USDT基軸の取引ペアは利用可能）」とされており、韓国ウォンの取引ペアで仮想通貨を売買したり、韓国ウォンの入出金を行うためには本人確認手続きを完了する必要があることが説明されています。

また「2021年10月6日00時以降は本人確認未完了ユーザーの売買・入出金限度額が1回あたり100万ウォンまでに制限される」とも報告されており、「2021年10月13日00時以降には本人確認未完了ユーザーの売買・入出金が中断される」と説明されています。

さらに「2021年10月6日00時には本人確認未完了ユーザーが出している未約定注文が一括キャンセルされる」とも報告されています。大手取引所のサービス利用制限は仮想通貨価格にも影響を与える可能性があるため、今後の値動きには注意を払う必要があると考えられます。

ここ最近では世界中で仮想通貨関連の規制・取り締まりが強化されていることを「本人確認手続きを義務化する暗号資産取引所」が増えてきており、大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」も今年8月に『本人確認手続きが完了していない全てのユーザーに対して、仮想通貨取引・入出金の利用制限が適用されること』を発表しています。

>>「Upbit」の公式発表はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

国税当局「仮想通貨取引の一斉税務調査」を実施｜ADAなど14億円の申告漏れが判明＝日経報道

Bybit「韓国向け一部サービスの終了」を発表｜現地の規制強化に対応

Upbit運営会社「Dunamu」韓国初の暗号資産事業者ライセンス申請

【重要】BINANCE：全取引ユーザーが「本人確認必須」に｜KYCなしで取引・入金は不可